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全理連 「廃止」判定で、反対の署名運動

Posted on | 5月 28, 2010 | No Comments

全理連(大森利夫理事長)は5月27日開いた理事会で、5月24日の事業仕分けで「廃止」と判定された「管理理容師美容師講習」「生活衛生助成金」で、反対のため署名運動を行うことを決めた。また、この件で28日12時まで受け付けているパブリックコメントで、反対のコメントをするよう呼びかけた。

大森利夫全理連理事長

大森利夫全理連理事長

理事会で大森理事長は、5月11日に開かれた省庁内の非公開のヒアリングから、これを受けて18日に開かれた生活衛生業種連合会理事長の緊急理事会など一連の対応を報告すると共に、今後行われる行政刷新会議本体の判定に向けて、業界あげて反対運動を展開するとした。

反対運動は、厚生労働省からの天下りや無駄な経費・支出の廃止を前提に国民目線に立った運動とし、中小零細業者が大半を占める業界にとって、国からの助成の必要性や、衛生水準の維持のための管理理美容師講習制度の必要性を訴えていく。また管理理美容師講習では、現行の「寝ているだけ」と批判された講習から、試験制度を導入するなど、真に価値のある制度に改めたいとした。

具体的な反対運動として、①事業者だけにとどまらず消費者をも巻き込んだ反対署名運動、②行政刷新会議のメンバーの国会議員への働きかけ、③民主党議員連盟の創設、などをあげた。

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タグ: 事業仕分け, 全理連, 行政刷新会議

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