全理連総会で決議文採択　事業仕分けで

Posted on | 5月 30, 2010 | No Comments

全理連（大森利夫理事長）は5月28日開いた第151回総会で、5月24日に行われた事業仕分けに関して、緊急議案を提案し全会一致で事業仕分けの判断に反対する決議文を採択した。

大森理事長は、会議の冒頭あいさつで、事業仕分けに至るまでの経過と「廃止」判断を受けての業界の対応について、前日の理事会での内容と同様に報告。第5号議案として緊急議案として上程したいと提案。通常議案を執行部原案通り採決後、第5号議案として、決議文を採択した。

決議文では、天下りや歳出削減の支持を前提に、国民衛生の維持を守る観点から、全国生活衛生指導センターへの助成費など補助金と管理理美容師認定講習の廃止に反対する、とした。

決議文は次の通り。
決　　議

政府の進める行政刷新会議の5月24日に行われた事業仕分けについて、世にいう「天下り」及び「歳出削減」は賛成するものの、次の件については断固反対する。

1．全国生活衛生指導センターに対する生活衛生振興助成費等補助金は、零細事業者が大半を占める生衛業の社会的使命である公衆衛生の向上や国民擁護を推進していくためには必要不可欠な制度であり、廃止との結論には断固反対である。

1．理容師美容師試験研修センターの行う管理理容師美容師資格認定講習会に関して、行っている講習内容の充実や改正を促すことについては、望むところとするものの、廃止判断はこれまで受講した理容師美容師の思いをはじめ、国民生活の安心安全のための経営管理からも言語道断な結論であり、断固反対するものである。
以上、決議する。

平成22年5月28日
全国理容生活衛生同業組合連合会
第151通常総会・評議員会

関連する投稿

• 全理連 「廃止」判定で、反対の署名運動
• ＯＭＣアジアカップ出場選手募集　全理連
• ＯＫキャップMin（プロピア）をテーマに全理連理事研修会

Comments