理美容関係で69項目　規制に係わる総括を発表

Posted on | 7月 21, 2010 | No Comments

規制仕分けの対象になる可能性も
行政刷新会議は7月20日、規制に係わる総括報告を発表し、行政改革の本丸ともいえる規制改革の仕分け作業に取りかかる。

理容美容関係では、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、美容師法、理容師法の3法（規則なども含む）で合計69項目の規制がリストとして上がっている。厚生労働省関係では合計738項目だった。

6月１８日の閣議決定に基づき第１クールとして、各省庁に規制・制度の総括的報告を求めておたもので、その結果を公表。「国民の声」などで広く国民の意見を募集する。

第２クールとして8月から来年3月にかけて、
（１）各省庁による、
①新成長戦略に関連する規制・制度改革の実施、
②「総括資料」をもとにした制定後20 年以上経過した規制・制度等の自発的見直しの勧奨。各省庁に対しては、実施及び見直し対象の規制・制度の抽出を求める。

（２）上記（１）①、②の中から特に抽出した規制・制度、及び「国民の声」等によって指摘を受けた規制・制度については、分科会及びワーキンググループで審議する。

（３）規制主体の適格性、目的と手段の整合性、費用便益認識の正確性等の観点から検証を要する規制・制度について、試行的に「規制仕分け」を実施する。

（４）第 1 次報告書の内容に関する各省庁のその後の実施、検討状況のフォローアップ。必要に応じて、実施、検討の勧奨も行う。

また、行政刷新会議では今後の課題として
・一定の基準による規制・制度の整理と情報公開の継続
・サンセットの原則による改革
・整合性(合理性）原則による改革
・規制・制度改革の推進主体の整備
を掲げて取り組みことにしている。

自民党政権時の平成6年に、規制を新設する場合、一定期間経過後に見直すことが閣議決定されているが、今回の行政刷新会議で重点的に取り組もうとしているのが、古い規制。とくに20年以上経過している規制・制度についての見直しを強力に進めようとしている。
所管する省庁にまず見直しを求めると同時に、「国民の声」に寄せられた提案なども参照にして、規制・制度改革に関する分科会でテーマとして取り組む。

時間の経過とともに社会情勢が変化し、現実と不適合になるケースが多くみられるからだが、理容師美容師も制定から半世紀経過し、男性は理容店、女性は美容室といっ当時の社会常識は変わってきている。その常識を暗黙の前提にして施行された理容師法美容師法による規制・制度については、一本化に向けての見直しの対象になる可能性が高そうだ。

公開された規制に係わる総括　（のうち理容美容関係69項目、PDF）

関連する投稿

• 補助金事業の評価方法を論議　生活衛生関係営業の振興に関する検討会
• 管理理美容師講習など「廃止反対」の署名　90万人分集まる
• 管理理美容師講習　受講が開業の条件に

Comments