生活衛生等関係費　行政事業レビューの対象に

Posted on | 7月 11, 2010 | No Comments

理容美容が関係する生活衛生関係事業のうち、厚生労働省生活衛生課の生活衛生等関係費が行政事業レビューの対象になった。

営業指導センターを通して行う助成事業や、日本政策金融公庫への利子補給と異なり、生活衛生課の直轄事業ともいうべき事業で、「生活衛生営業の振興策の推進と新型インフルエンザやノロウイルス等の新たな感染症に対する対策など、公衆衛生の向上と増進を図ることで利用者または消費者の利益の援護をし、国民生活の安定に寄与する」ために行っている。

具体的には、次の事業を行っている。

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業
　生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。

②生活衛生営業実態調査
　生衛業の年次的な経営実態を把握し、生衛業の健全な育成、経営の指導等を行う。

③生活衛生等指導費
　生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。

④生活衛生等功労者表彰
　生活衛生等の普及向上等に功労のあった者に対し、他の模範とするために厚生労働大臣表彰等を行う。

⑤建築物環境衛生管理対策推進事業
　建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。

⑥保健所等担当者研修会等経費
　一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報の提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。

予算は年々縮小傾向にあり、２２年度は３４００万円だった。
２１年度も予算は同額だったが実際に執行したのは２９００万円だった。

生活衛生等関係費　行政事業レビュー シート

現在、「国民の皆様の声」で広く意見を募集している。

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