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美容室倒産 11月時点で年間最多件数を更新

Posted on | 12月 6, 2024 | No Comments

2024年9月時点で過去最多の年間倒産件数を更新するのではないかと予想されていた美容室の倒産件数だが、11月末時点で107件に達し、記録を更新した。従業員「5人未満」の倒産が多く、原因は「販売不振」が大半を占める。

東京商工リサーチが2024年12月6日発表した。負債額1000万円以上の倒産が対象。
2000年以降で年間最多は2019年の105件だった。
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美容室の倒産件数はコロナ禍後は、2020年78件、2021年65件、2022年70件で推移。2023年は各種支援策の縮小・終了、美容資材、水道や光熱費、美容師確保のための人件費が高騰し、95件に増加。2024年は、さらに新規出店増もあって顧客の奪い合いが激しさを増し、倒産は過去最多を塗り替えているとしている。

倒産原因は、「販売不振」97件が最多。美容室は顧客ニーズへの対応が重要で、信用を棄損した美容室の再建は難しく、再建型の民事再生法は8件で、破産と特別清算の消滅型が98件と多い。負債額別は「1千万円以上5千万円未満」が93件(構成比86.9%)で約9割を占め、負債総額は2023年を下回る見通し。また従業員の規模別では「5人未満」が93件(構成比86.9%)で最多で、小・零細規模の店舗の経営が困難に直面している。

同社は「美への意識は女性だけでなく、男性でも高まっている。だが、原材料や人件費が上昇しても料金の値上げは顧客離れにつながりかねず、技術と価格に見合う差別化が難しくなっている。」と、しばらくは倒産が増えるものと予想している。

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タグ: 東京商工リサーチ, 美容室倒産件数

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