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理容美容の有資格者数と従業者数は21世紀初頭に逆転

Posted on | 4月 14, 2023 | No Comments

理美容ラウンジ理容・美容業の基礎データには、衛生行政報告例、国勢調査、経済センサスの三つの調査がありますが、目的、手法が違うので、結果は一致しません。

理容・美容業界では衛生行政報告例を利用することが多いのですが、他の二つの調査と大幅なズレがあります。ここでは衛生行政報告例の理容師数・美容師数と国勢調査の理容業従業者、美容業従業者について見てみます。

衛生行政報告例は理容師・美容師の免許がある有資格者を対象にしているのに対し、国勢調査は資格の有無は関係なく理容業・美容業に従業している人を対象にしています。両者に差異があるのは当たり前です。
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両者の数値をグラフにしました(上)。理容師数(国勢調査では理容業従業者数)と、美容師数(同美容業従業者数)の40年間の推移です。近年は衛生行政報告例のほうが多いのですが、むかしは逆でした。理容師は2002年ごろ、美容師は2007年ごろに逆転しています。

国勢調査では、理容・美容の仕事に携わりながら通信で勉強している通信課生が含まれるので、衛生行政報告例より上振れた結果になります。
前半と後半で違うのは、前半は理美容学校は1年制でインターン制度があり、無資格従業者が多くいたことや、臨調などで指摘されたように無資格従業者もいたこともあり、国勢調査の数値がより大きくなったと推測できます。

後半に逆転した理由は、有資格者で就業届、免許登録したにも関わらず、理容業・美容業を主な仕事としていない人や休眠中の理容師・美容師が増えたためと考えられます。
国勢調査では、国勢調査は複数の仕事をしている場合、主な仕事を記載するので、副業として理容・美容の仕事をしている人や臨時労働はカウントされません。転職してしまった人もいるはずです。

人手不足といわれる理美容業界ですが、有資格者は相当数います。潜在理容師美容師の復職を促すことで、ある程度は人手不足が解消されそうです。

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タグ: 国勢調査, 理美容ラウンジ, 衛生行政報告例

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