沖縄特区で外国人美容師の就労を要望
Posted on | 6月 23, 2017 | No Comments
沖縄県専修学校各種学校協会
外国人美容師の就労については、全美連などの生衛団体は反対陳情をしているが、沖縄県専修学校各種学校協会は国家戦略特区を活用して、美容師理容師など国家資格を取得した外国人が沖縄県で就労できるよう、戦略特区を担当する地方創生推進事務局に要望した、と沖縄タイムスが2017年6月23日伝えた。
要望したのは6月21日。同協会が特区での就労を要望した資格は理美容師のほか、調理師や製菓衛生師など。
同協会の呉屋会長は、人手不足解消や安い給料での雇用を目的とするのではなく、人材育成を通した国際交流の促進や外国人観光客の誘客、県経済の拡大に寄与する、と説明。外国語ができ、しかも国家資格のスキルをもった即位戦力としての活躍を期待している、という。
なお、外国人美容師の就労については、5月10日の全美連第371回理事会で、金内光信理事(東京都美容組合理事長)が東京での特区活用に理解を求める発言をしたが、吉井眞人全美連理事長は消極的な見解を示している。
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タグ: 外国人就労, 戦略特区, 規制緩和