外国人美容師の就労　特区で5年間の就労認める　国家戦略特区

外国人が日本の美容師免許を取得しても日本での就労はできないが、国家戦略特区・東京特区で最大5年間の就労が認められることになった。

美容師法違反容疑でベトナム人を逮捕

東京・池袋で美容師免許ないのにベトナム人向けに髪を切るなど美容施術をしていた、として警視庁は３０歳のベトナム人男性を美容師法違反の疑いで逮捕した。民放TVが2020年1月21日報道した。

外国人美容師就労　都が特区提案

インバウンド需要への対応や日本の美容技術を海外に伝える担い手として外国人美容師の就労を認めるよう、東京都が内閣府・国家戦略会議に提案した。2018年8月27日開かれた国家戦略特区の第22回東京圏区域会議で新規規制改革として提案したもの。

「雇用の未来」テーマに美容サミット

東京都美容生活衛生同業組合（ＢＡ東京、金内光信理事長）は、第6回BA東京美容サミットを2018年3月22日19:00～21:00、東京・代々木の美容会館9階ＴＢホールで開催する。メインテーマは『「雇用の未来」“外国人就労問題について考える”』。養成施設・団体・関連企業・美容室経営者ら11名が参加し、それぞれの視点から、美容業界の繁栄に向けた討論を行う。

特殊専門職に理美容師を　外国人受入で日商が提言

日本商工会議所（日商）が2017年11月16日発表した「外国人材受け入れ拡大を進めるための提言」に、現在、調理師、ソムリエなど９項目に限定されている特殊専門職を、美容師、理容師などの分野にも広げるべきだ、とする提言が含まれている。外国人の活用については、人手不足を背景に、日商以外の経済団体や労働団体からも提言が出されており、議論が活発化しそうだ。

沖縄特区で外国人美容師の就労を要望

沖縄県専修学校各種学校協会
外国人美容師の就労については、全美連などの生衛団体は反対陳情をしているが、沖縄県専修学校各種学校協会は国家戦略特区を活用して、美容師理容師など国家資格を取得した外国人が沖縄県で就労できるよう、戦略特区を担当する地方創生推進事務局に要望した、と沖縄タイムスが2017年6月23日伝えた。