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民主党政権が理美容など生衛業界に残したもの

Posted on | 10月 9, 2016 | No Comments

理美容ラウンジ平成29年度(2017年)の生活衛生関係補助金予算要求額は、10億4274万円に決まった。過去最高の金額である。

過去最高といっても、生衛16業の事業数が国の全事業所数に占める割合からすれば、微々たる金額に過ぎない。

それはそれとして、この約10年間の補助金額の推移をみてみよう(グラフ参照)。この間、民主党(現・民進党)政権があり、民主党と自民党(+公明党)の政策の違いが、この補助金から垣間見れる。

民主党党政権が誕生したのは2009年(平成21年)夏。翌年にかけて事業仕分けが行われ、2011年の生活衛生関係補助金は大幅に削減された。もっとも、事業仕分けでは、生活衛生関係補助金は「廃止」となっていた。それが、予算名の文字の一部を変更して復活していたのには正直、驚いた。
そして、民主党も自民党にならって、生衛業関係の族議員の会をつくって、翌年には予算を増額した。

民主党政権は2012年末で終え、自民党安倍政権が復活した。そして、2014年には生活衛生関係補助金は10億円を回復するに至った。

生衛関係の予算を減額した民主党政権は、生衛業界に百害あって一利なしか、というとそんなことはない。
一つは自民党政権下で、全国・地方の生衛経営指導センターに割り振られていた補助金が、生衛16業の連合会・組合に割り振られるようになったことである。
それまでの生衛16業を総括りして使われていた補助金が、各業種、組合の事業に応じて、きめ細かく使われるようになった。

それと、これは生活衛生関係だけではないが、役人の天下りの抑制、情報公開の促進、補助金事業に対する評価が行われるようになったことである。

天下りについては、そもそも全国・地方の生衛経営指導センターが天下り法人であり、理容師美容師試験研修センターも多くの役人が天下っていた。それが抑制されるに至った。ただ、新規の天下りは抑制されたが、以前からいる天下り役人が居座り続ける、という弊害はいまも残っている。
なお、日本理容美容教育センターのように国の指定法人でない、格下の法人は対象外で、いまだに天下り役人の温床となっている。

情報公開は、生衛関係でも進み、各種会議が一部を除いて公開されるようになった。それまでの自民党政権下では結果だけの公表(関係団体への通知だけも多かった)にとどまっていたのとは大違いだ。ただ生衛関係についていえば、情報公開によって皮肉にも民主党議員の力量不足と役人の底力の凄さが見て取れてしまった。

評価制度は、補助金助成事業に対する事前審査と、実施後の成果を評価するシステムで、民主党政権になって新たに導入された。
それまでは、たとえば打合せ会などと称して高級料亭での飲み食いで補助金を使ってしまう行為が横行していたのが、評価制度が導入されてからは、適正に使われるようになった。
ただ、かなり厳密に事前審査、事後評価を行うようになったため、補助金の申請件数が減り、近年は追加募集する事態になっているのも皮肉といえば皮肉だ。

自民党政権になって5年を迎えようとしている。どうも最近、以前の自民党戻りの気配がしてならない。子孫に借金を残す大盤振る舞いの予算、使い勝手の悪い補助金の是正(評価制度の制限)、民主党の議員と同じくらい役に立たない自派の議員を人目に晒さないためなのか情報公開の抑制などである。
杞憂に過ぎなければいいのだが。

余談だが、厚生労働省の補助金は、全国・地方の生衛経営指導センター、連合会・組合を対象にした制度で、個々の法人、事業者に直接のメリットはない。もしくはあっても限定的である。
個々の法人、事業者は、大手法人だったら経産省の商務情報政策局サービス政策課の事業、小規模事業者なら中小企業庁の助成事業や、各自治体で独自に行っている助成事業を利用するといい。

生活衛生関係補助金の推移

生活衛生関係補助金の推移


生活衛生関係補助金・予算額の推移(単位:千万円)
西暦 全国指導センター 生衛組合・連合会 地方指導センター
2007年 34 0 68
2008年 42 0 61
2009年 41 0 58
2010年 41 0 49
2011年 10 19 44
2012年 14 21 46
2013年 15 19 46
2014年 24 25 50
2015年 25 28 50
2016年 27 24 50
2017年 27 27 50

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タグ: 理美容ラウンジ, 補助金助成事業

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