「移動理美容車の見直し」阻止の意見相次ぐ

Posted on | 6月 25, 2016 | No Comments

全理連が2016年6月23日開いた理事会で、6月2日に閣議決定された「移動理美容車の見直し」に対し、規制緩和の阻止を求める意見が相次いだ。

「移動理美容車の見直し」は、自治体によって異なる移動理美容車の認可基準を調査し、合理性を検証することで、全国統一基準の策定を求めたもの。現行は地方自治体の条例によって、椅子１台あたりの設置スペースの基準が異なっており、この施行細則が移動理美容車にも準用されるケースが多い。

全国統一基準になれば移動理美容車の生産コストが下がり、超高齢化した社会のニーズに応えすくなる、としている。

移動理美容車は、理容師法美容師法の衛生措置の適用除外を規定した出張理美容とは異なり、移動店舗的な位置づけである。今回は目的に高齢化社会への対応をあげているが、この移動理美容車が普及すると街の一般理美容店にも大きな影響を与えかねないことから、阻止の意見が相次いだ。

その一方で、現状は大手サロンの中には移動理美容事業に取り組んでいる法人もあり、また組合員の中にも移動理美容車で営業しているケースがある。

この件に対し、大森利夫全理連理事長は、閣議決定された事案に反対するのは難しいとした上で、「移動理美容車による衛生上の問題点、安全上の問題点などを提起して、国民の立場から反対したい。そのための具体的な資料，事例を集めたい」としながらも、「当面は今後の推移を見守ることになる」と語った。

なお、移動理美容車による理美容の営業については、昭和３９年の通知で認められていおり、大森理事長もこの通知を覆すのは難しい、としている。

移動理容美容施設についての課長通知
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