理美容サービスの物価指数99.5と相変わらず低調

総務省が2013年11月29日発表した10月の消費者物価指数によると、理美容サービス（中分類）は前月同様99.5だった。総合指数（生鮮食料品を除く）が100.9と継続して好調なのに対し、理美容関係は低迷が続く。

看板の発注は､見本があるとスムーズ

８．サロン店舗看板の基礎知識（全８回）その7
この章では、売上をアップさせる看板についての知識を整理してお伝えしています。
１０．看板を発注する先を選ぶ

入江広範SABFA講師が「パーソナル イメージ メーキャップ」の技術講座

横田富佐子総合美容文化会は2013年１１月１９日、東京代々木の 美容会館６Ｆ (スタジオＣ)で第２１７回例会を開催した。

「革命セール」と名打ち年末セール　「美容革命」のアシスト

中古美容機器・中古理容機器・中古エステ機器の買取・販売サイト「美容革命」を運営する株式会社アシストは2013年12月2日より「革命セール」と名打った年末セールを行う。

田谷　経常損失133百万円、第40期中間報告

東証一部上場の大手美容室、田谷は2013年11月25日、第40期中間報告書を発表した。前年同期比で、売上高が減少し原価が上昇した結果、経常損失が133百万円に拡大した。

リラクゼーション業が日本標準産業分類に登録へ

美容系産業では理容業・美容業の2業種が国の日本標準産業分類に登録されていたが、エステティック業に続き、2014年4月から「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」が新設される見通しだ。一般社団法人日本リラクゼーション業協会が2013年11月12日発表した。

「radical」をテーマに2013美翔祭

国際理容美容専門学校（和田美義理事長・校長）は2013年11月24、25の両日、東京・日暮里のサニーホール（ホテルラングウッド）で恒例の美翔祭トータルヘアショーを開催、「radical」をテーマに斬新なステージを展開した。

理容は平野彰敏選手（福岡）、美容は倉地雄介選手（京都）が優勝　第51回技能五輪全国大会

厚生労働省と中央職業能力開発協会は、2013年11月22日より24日　の4日間、千葉市の幕張メッセを主会場とした14会場で「第51回技能五輪全国大会」を開催した。理容職種は平野彰敏選手（福岡県）、美容職種は倉地雄介選手（京都府）が優勝した。

「日本の理容と世界のヘア産業」などをテーマに　2014理容業界振興論文を募集

全理連（大森利夫理事長）は、「2014年理容業界振興論文」の募集要項を2013年11月21日開いた理事会で決めた。新たなテーマとして「私のサロン経営」「キッズ集客の方策」「日本の理容と世界のヘア産業」を追加した。

2014年もクールビズ・キャンペーン　全理連

全理連は2014年もクールビズ・キャンペーンを行うことにし、「2014クールビズ・ヘアスタイル」を来年3月より募集する。全理連は、26年度事業の営業支援策としてキッズヘアを取り上げることにしており、「2014クールビズ・ヘアスタイル」では特別賞はキッズヘア部門より選ぶことにしている。

「まつ毛の学校」　エコールシルが神戸に開校

株式会社アストル(鎌田あけみ社長)は2013年11月22日、アイスタイリストを育成するアイラッシュスクール「e`cole cils(エコールシル)」を兵庫県神戸市に開校した。まつ毛エクステンションを行うには美容師資格が必要（課長通知）で、美容師資格とアイスタイリスト技能検定資格取得を目指す人のために、「美容師国家資格取得コース」もある。

第67回全国理容競技大会は2015年10月12日、埼玉県熊谷市で開催

再来年の2015年に開催される第67回全国理容競技大会の開催県、日程などが2013年11月21日開催の全理連第5回理事会で発表された。

訪問福祉37組合など理容ボランティア活動を報告　全理連

全理連は毎年9月の第一月曜日を中心に理容ボランティア活動を実施しているが、今年の実施状況が2013年11月21日開催の全理連第5回理事会で発表された。47組合で実施し、その内容は訪問福祉37組合、献血11組合、清掃25組合、その他24組合だった（重複あり）。

OMC組織改編で対応に腐心する全理連

ヘアワールドを主催するOMC（サルバトーレ・フォデラ会長）が大胆な組織改編の準備を進めており、加盟する全理連、全美連では対応に腐心している。ヘアワールドのイベントをOMCが支配する営利会社に移管する内容で、非営利を前提に事業を遂行する全理連は退会も視野にいれた交渉をしている。

厚生労働大臣指定から知事指定に　理美容学校の所管が地方へ

現在、厚生労働大臣指定となっている理容学校・美容学校が各都道府県知事指定になる見通しだ。国から地方への権限を委譲する措置の一環として、内閣府の地方分権改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）が去る9月に決定したもので、年末の閣議を経て、関連法案を整備し、早ければ平成26年通常国会に法案が提出される。