理美容組合などの法人住民税免除措置の適用を要望

令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望

厚生労働省は2024年8月30日、令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望を発表した。理美容業など生活衛生業関係では、生衛法に準拠する「組合に係る法人住民税の免除措置の適用」を新たに要望した。

理容師美容師の登録免許税の軽減を要望

平成6年度税制改正
厚生労働省は2023年8月31日、平成6年度の同省関係の税制改正要望を発表した。理美容関係では、「国家資格等情報連携・活用システム」の運用を控え、登録免許税の税制上の軽減措置を要望した。

特別償却制度　建物取得価額要件600万円以上に

令和5年度厚生労働省関係の税制改正　生衛組合の資産取得
厚生労働省は2022年12月23日、令和5年度同省関係の税制改正について発表した。生衛業関係では組合などを対象にした特別償却制度の適用期限が2年間延長されたほか、同制度の建物取得について、現行400万円の取得価額要件を600万円以上に引き上げた。

厚労省　令和２年度生衛関係税制改正発表

厚生労働省は2019年12月20日、令和２年度同省関係税制改正事項を発表した。生活衛生関係では、飲食業に関わる「交際費課税の特例措置」が2年間延長された。

第三者への事業継承を促す税制改正を要望

廃業する事業者が多い理美容業界。令和2年税制改正で、親族以外の第三者への事業継承を促す税制の創設を求める税制改正要望が出された。

税制面で理美容師のＷライセンス取得を後押し

平成31年度税制改正で、理容師・美容師のダブルライセンスを取得するための非課税措置が新しく設けられた。

理美容業限定の特例措置はなし

生衛関係の平成３０年度税制改正
厚生労働省は平成３０年度税制改正が閣議決定されたのを受けて、２０１７年１２月２２日、同省関係の税制改正を発表した。生衛関係からは飲食、クリーニング関係の減税措置の延長が盛り込まれたが、理美容業だけに関わる特例措置は今回はなかった。

平成30年度税制改正要望に事業継承時減税の創設など

厚生労働省は2017年8月31日、平成３０年度厚生労働省税制改正の要望事項を発表した。理美容業など生活衛生関連では、交際費課税の特例措置の延長（飲食業関係）、 公害防止用設備に係る特例措置の延長（クリーニング業関係）などが要望された。