令和8年度税制改正 生活衛生業など中小事業者向け税制支援を拡充・延長
Posted on | 1月 13, 2026 | No Comments
厚生労働省が2025年12月末に公表した同省関係の令和8年度税制改正(概要)では、生活衛生関係を含む中小事業者向けの税制支援が拡充・延長される。
中小企業者等の少額減価償却資産に関する特例では、適用対象となる従業員要件を「400人以下」に見直す一方、損金算入できる取得価額の上限を「40万円未満」へ引き上げ、制度の適用期限を3年間延長する。
中小企業・小規模事業者の再編や統合を後押しする措置として、認定経営力向上計画に基づく事業譲受により取得した一定の不動産にかかる不動産取得税の軽減措置についても、適用期限を2年間延長する。
また、事業承継税制では、法人の事業用資産に関する相続税・贈与税の納税猶予制度について特例承継計画の提出期限を1年6か月延長する。あわせて、個人事業者の事業用資産に関する納税猶予制度についても、個人事業承継計画の提出期限を2年6か月延長する。
これらの改正は、中小事業者の設備投資や再編、事業承継を継続的に支援する狙いがある。
タグ: 税制改正
























