平成30年度税制改正要望に事業継承時減税の創設など
Posted on | 9月 1, 2017 | No Comments
厚生労働省は2017年8月31日、平成30年度厚生労働省税制改正の要望事項を発表した。理美容業など生活衛生関連では、交際費課税の特例措置の延長(飲食業関係)、 公害防止用設備に係る特例措置の延長(クリーニング業関係)などが要望された。
他省との共同要望では、
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
(従業員1,000 人以下の中小企業者等が30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300 万円を限度として、全額損金算入(即時償却)できる特例措置について、その適用期限を2年延長する。)
個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
(個人事業者の事業承継を円滑に行うため、一定の要件の下で個人事業者が活用していた資産に係る贈与税の特例を認めるなど、事業承継時の負担を軽減するための措置を創設する。)
この事業継承時減税は青色申告会など小規模事業者団体がかねてより要望しているが、実現していない。
このほか、生衛組合を対象にした減税の延長要望が例年盛り込まれており、30年度も継続される見込み。
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