カット料金2万円の小林kenさん（ASSORT GROUP）

理美容業界は、料金（消費者物価指数）、消費者の支出（家計調査）、さらには理美容師の賃金（賃金構造基本調査）など、政府が発表する統計は景気のよくないものばかりだが、カット料金2万円で営業している、景気のいい美容師さんもいる。

ビューティガレージ平成28年4月期決算　前期比15.4％増の売上

マザーズ上場のビューティガレージは2016年6月9日、平成28年4月期決算を発表した。主力のネットによる物販事業が好調で、前期比15.4％増の83億98百万円を売上げた。

ビューティーエクスペリエンスに経営統合

ビューティーエクスペリエンスは、傘下のモルトベーネ、ベーネコスメティクス、LIBJAPAN、MBLの4社を2016年8月1日をもって吸収合併し経営統合すると、4月11日発表した。事業の基盤強化をはかるとともに、「beauty experience」ブランドに統一することで、シナジー効果を創出するのが狙い。

連結売上は増も純利益は減　アルテ 平成27年12月期業績

東証ジャスダック上場のアルテサロンホールディングスは2016年3月24日、平成27年12月期業績を発表。連結売上高は7,092百万円（前期比106.0％）、営業利益は275百万円（同109.1％）、経常利益は311百万円（同102.4％）だった。

本店営業部を新設し東日本地区の店舗を管理　田谷

東証1部上場の大手美容室、田谷は2016年3月7日、組織改編と人事異動を発表した。、経営環境の変化に機動的に対応し、経営活動が効率的に行なえるようにするためで、4月1日付けで実施される。

スタッフ「1～4人」店が大半な理美容業

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模店が多く、スタッフ「1～4人」の店は、理容業は９５％、美容業は８５％を占める。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。

電子カルテ「美歴」事業を子会社に パイプドビッツ

パイプドビッツは、理美容サロン向け電子カルテアプリ「美歴」事業を２０１６年３月１日付けで、新会社「株式会社美歴」に事業譲渡した。

理容は92％、美容は81％が個人経営

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模零細な個人経営が多く、理容業は９２％、美容業は８１％が個人経営だ。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。美容業は１９％の法人経営店に半数近くの45％の従業者が働き、1店舗当たりの従業者数は6.34人になる。

理美容室向け予約受付けコールセンターのサービス

理美容室・サロン向け予約管理システム「RESERVA」を運営するコントロールテクノロジーは、予約管理システムと連動した予約受付電話代行サービスの提供を2015年12月25日開始した。

ウエラ製品はコティ・プロフェッショナル・ビューティーで

Ｐ＆Ｇの美容部門（香水、カラー化粧品、ヘアカラー部門）を買収した米コティは2015年11月、合併後の組織改編を発表。新組織はラグジュアリー、コンシューマー・ビューティー、プロフェッショナル・ビューティーの３カテゴリーに分類される。

売上高が前期比-6％　タカラベルモント2015年3月期決算

タカラベルモントはこのほど、2015年3月期決算を公表した。売上高はグループ全体で630億円（前期比-6％）、単体では521億円（同-７％）だった。

ウエラがコティ傘下に　P&Gが売却

P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）は、ウエラなど所有する43の美容関連ブランドを米香水化粧品大手コティ(COTY）に125億ドルで売却する。2015年7月9日、ロイターが伝えた。

モッズ・ヘアの株式　中国資本が51％を取得へ

東アジアでモッズ・ヘアを運営する、ジャスダック上場のエム・エイチ・グループは、中国系の剣豪１号投資事業有限責任組合が行う、同社株式の公開買付けに賛同することを２０１５年５月１５日表明。剣豪１号投資事業有限責任組合は発行株式の50.81％を取得する。上場は継続する。

「ビーコロン」　イベントプロモーションに活用できる美容室

美容室空間を期間限定でイベントプロモーションに活用できるサロンが登場した。『リクエストＱＪ』を発行している株式会社セイファートが運営する「ビーコロン」。

ウエラなどの売却先候補に花王も

米国、Ｐ＆Ｇは、美容関連ブランドの一部を一括売却を検討しているが、売却先候補に花王などがあがっている。