被災理容店のうち721店が営業再開へ

東日本大震災で被災した東北3県の理容組合店のうち、営業を再開したのは721店、いまだに休業中は156店、被災を機に廃業したのは113店にのぼる。

被災美容店のうち1032店が営業再開へ

東日本大震災で被災した東北3県の美容組合店のうち、営業を再開したのは1032店で、このうち83店が仮設店舗での営業再開。いまだに休業中は212店、被災を機に廃業したのは139店だった。

４１美容組合で　義援金活動

財団法人全国生活衛生営業指導センターがまとめた、東日本大震災での生活衛生同業組合（以下「生衛組合」）の支援活動状況によると、美容組合は４１組合で義援金を贈る活動を行っている。このほかにも道具類などを贈る支援活動も行われている。

39理容組合で　義援金活動

財団法人全国生活衛生営業指導センターがまとめた、東日本大震災での生活衛生同業組合（以下「生衛組合」）の支援活動状況によると、理容組合は39組合で義援金を贈る活動を行っている。このほかにも道具類などを贈る支援活動も行われている。

生活衛生指導費助成金　事業レビューでも廃止相当の判断

生活衛生指導費助成金についての厚生労働省の省内事業仕分け行政事業レビューが６月１０日、東京霞ヶ関の合同庁舎５号館で行われ（写真）、８人の仕分け人（外部有識者）のうち７人が廃止・不必要、１人が見直しが必要、と判断した。

生活衛生振興助成　いったん廃止　事業仕分けで

厚生労働省から全国生活衛生指導センターへの生活衛生振興助成費など補助金事業について、その目的は評価されたものの、特定法人、特定業界団体への補助金支出は不適切と判断され、いったん廃止し別の仕組みを構築することになった。

標準営業約款 Ｓマーク　平成21年度登録状況

全国生活衛生営業指導センターは平成22年3月末現在の標準営業約款（Ｓマーク）の登録状況をこのほど発表した。それによると理容業4万4976店、美容業1万9997店、クリーニング業3634店、めん類飲食業304店、一般飲食業355店だった。

全国生活衛生営業指導センター　事業仕分けの対象に

厚生労働省の松岡正樹生活衛生課長が前日の3月17日行われた省庁のヒアリングで全国生活衛生営業指導センターが取り上げられ、松岡課長は全国生活衛生営業指導センターの必要性を強調