全国生活衛生営業指導センター 事業仕分けの対象に
Posted on | 4月 23, 2010 | No Comments
全国生活衛生営業指導センターが民主党政権のすすめる事業仕分けの対象になっている。4月22日の全理連理事会で報告された。
全理連事務局によると、
3月18日開いた全国生活衛生営業指導センター第三回理事会に訪れた厚生労働省の松岡正樹生活衛生課長が前日の3月17日行われた省庁ヒアリングで全国生活衛生営業指導センターが取り上げられ、松岡課長は全国生活衛生営業指導センターの必要性を強調した、と報告した、という。
全国生活衛生営業指導センターの事業仕分けは5月下旬に俎上に上がる見込み。
先に行われた全国生活衛生営業指導センターの業務を見直す検討委員会(厚生労働省主管)でも、全国生活衛生営業指導センターの事業を疑問視する意見が複数の業者側委員から出された。また予算関係資料を非公開にするなど、給与などの管理費が大半なのを疑われても仕方がない。
実際、役員は専務理事の小宮山健彦氏(国立感染症研究所総務部長)以外は非常勤で、厚生労働省関係の役人も数名天下っている。
平成22年3月19日現在の役員名簿
理事長 井元弘(非常勤)
副理事長 大藏滿彦(非常勤)
同 鵜飼良平(非常勤)
同 青山亨(非常勤)
専務理事 小宮山健彦(常勤、国立感染症研究所総務部長)
理事 目黒克己(非常勤、元厚生省生活衛生局長)
同 中井一士(非常勤、元厚生省生活衛生局指導課長)
以下、関係事業者の団体長らが非常勤で名を連ねている。
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