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厚生労働省 23年度助成事業を事後評価 概ね高評価

Posted on | 7月 2, 2012 | No Comments

厚生労働省は2012年6月28日、生衛振興検討会を開き、同検討会の税制ワーキング(WG)がまとめた報告案を了承した。また、平成23年度に実施した補助金助成事業についての事後評価結果を発表した。

検討会の正式名称は、「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」。12回目の開催。

税制WGは、理容・美容の業界代表、税理士らがそろぞれの立場で意見を述べ、第6回目となる6月18日の会合で報告案をまとめた。

報告案では生衛16業の現状と経営課題などを示し、
①事業継承税制
②欠損金の繰り越し控除
③交際費課税
などについて、意見をとりまとめた。

堀江裕生活衛生課課長は「WGの構成員に複数の税理士を迎えたが、税理士会でも税制改正をしているおり、税理士会からの働きかけも期待している」と説明した。

一方、補助金助成事業は23年度に生衛組合、指導センターを対処にした助成事業で、23年度については震災が発生したため、震災分も含まれた。
事後評価では、それぞれの事業に対し、評価できる事項、改善を要すべき事項が記載されたが、おおむね高い評価だった。

検討会では、実際に評価した委員からその事務量の多さなどが指摘され、今後の課題として、客観的な数値表記方式の導入や評価基準の標準化などが要望された。

なお、震災分の対象事業は20事業で、理容からは全理連、岩手県組合、美容からは岩手県組合、山形県組合理容が対象事業を行った。
通常分は、51事業で、理容5事業(連合会、組合),美容3事業(連合会、組合)だった。

第12回生活衛生関係営業の振興に関する検討会(会場は、新橋の生衛会館)

第12回生活衛生関係営業の振興に関する検討会(会場は、新橋の生衛会館)

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タグ: 厚生労働省健康局生活衛生課, 生活衛生関係営業の振興に関する検討会, 補助金助成事業

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