理美容などの生活衛生関係の平成26年度予算 33億円余を要求
Posted on | 9月 6, 2013 | No Comments
厚生労働省は2013年9月5日、8月に財務省に提出した平成26年度概算要求を公表した。理容・美容などの生活衛生関係の要求額は33億51百万円で、25年度予算額を6億16百万円、23%上回る額に達した。
要求額には、安倍内閣が進める成長戦略の「新しい日本のための優先課題推進枠」として1億79百万円、東日本大震災復興予算枠1億15百万円が含まれる。
概算要求の内訳は、全国・地方の指導センターや連合会、組合への補助金助成事業にあてられる生活衛生関係営業対策費が11億42百万円(25年度予算9億37百万円)、日本政策金融公庫・旧環衛公庫貸付の利子補給や人件費などの管理費に充当される生活衛生金融対策費が21億29百万円(同17億05百万円)、建築物等環境衛生対策が79百万円(同93百万円)となっている。
優先枠予算は生活衛生関係営業対策費に含まれ、「衛生水準の確保・向上」、「地域活性化」、「経営基盤強化」などを目的にした事業に使用される。
復興枠要求の1億15百万円は25年度予算額と同額。
なお、日本政策金融公庫・旧環衛公庫貸付枠の要求は25年度予算と同額の1150億円だった。
財務省との折衝をして、例年だと12月末までに閣議決定される。
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