生活衛生業関係の令和6年度概算要額は53億円

Posted on | 8月 28, 2024 | No Comments

新規・価格転嫁に理解を得るための取組みに3.9億円
厚生労働省の令和6年度概算要求で、新規に「生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業」として3.9億円、「営業経営支援事業」2.6億円、「業デジタル化推進・支援体制構築事業」1.7億円が盛り込まれた。

厚生労働省は、理美容業などの生活衛生業関係の令和6年度厚生労働省 健康・生活衛生局関係の概算要求を2024年8月末公表した。

新規事業の「生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業」は連合会を対象に、価格転嫁への消費者・利用者の理解を得るための取組などに対する支援を行う。

生活衛生業関係全体の概算要求額は53億円で、前年度予算額より10億円増。
内訳は、日本政策金融公庫・生活衛生資金貸付（旧・環衛公庫）の利子補給として31.5億円。貸付計画額は1150億円だが、近年貸付枠まで達していないことから制度の充実をはかるとともに、新貸付として従業員確保、賃上げなどに対応した制度を新設する。

国庫補助金事業（生活衛生関係営業対策事業費補助金）は12億円。
生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターを対象に、各団体が行う業界振興や組織基盤強化、衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を助成する。

「営業経営支援事業」「業デジタル化推進・支援体制構築事業」については、名称は異なるが従来から同様の事業を行っている。

なお、厚生労働省関係の概算要求額は33兆7275億円（前年度予算額比＋5866億円）、健康・生活衛生局関係は4398億円。

厚生労働省が公表した生活衛生業関係の令和6年度概算要求は以下の通り。

生活衛生関係営業の活性化や振興など ５３億円（４３億円）

生活衛生関係営業の振興・発展を図るための組織基盤や相談支援体制の確保を行うとともに、生活衛生関係営業について収益力の向上等を図り、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により悪化した業績を回復するための支援等を行う。

（主な事業）
○生活衛生関係営業対策事業費補助金
・生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。 １２．０億円
（補助先）①公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
②都道府県
③全国生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合
（補助率）①③定額、②１／２

○新 ・生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業 ３．９億円
生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引上げ等に対応するため、業種ごとの全国生活衛生同業組合連合会による価格転嫁への消費者・利用者の理解を得るための取組、物価高騰の影響を緩和するための取組等に対する支援を行う。
（補助先）全国生活衛生同業組合連合会
（補助率）１０／１０

○新 ・生活衛生関係営業経営支援事業 ２．６億円
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、経営診断や補助金の活用を含めた相談支援など、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
（補助先）公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
（補助率）定額

○新 ○生活衛生関係営業デジタル化推進・支援体制構築事業 １．７億円
社会全体のＤＸ（デジタル･トランスフォーメーション）が進められる中で、生活衛生関係営業において、デジタルを活用して事業の効率化･高付加価値化等を図るため、生活衛生関係営業に対する個別相談・講習、経営指導員や生衛組合に所属する経営特別相談員に対する研修・スーパーバイズ、マニュアル･改訂等を行う。
（委託先）民間事業者等

○株式会社日本政策金融公庫補給金 ３１．５億円
株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。
（参考）貸付計画額１，１５０億円
○貸付制度の拡充
・ 生活衛生関係営業者に対する従業員の確保に必要な処遇改善（賃上げ）を行うための新制度の創設

関連する投稿

• 生活衛生関係営業対策事業費に12億10百万円
• 新規に3事業　合わせて53億円の予算要求
• 前年度予算を10億円上回る52.3億円を要求

Comments