新規に3事業　合わせて53億円の予算要求

Posted on | 9月 1, 2023 | No Comments

厚生労働省　令和6年度概算要求
厚生労働省は2023年8月31日、令和6年度概算要求を発表。理美容業など生活衛生関係は53億円（前年度予算額43億円）を要求した。

新規事業予算として①生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業②生活衛生関係営業経営支援事業③生活衛生関係営業デジタル化推進・支援体制構築事業が盛り込まれた。

①生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業＜3.9億円＞
各連合会を対象にした支援事業。物価高騰や賃金引上げ等で、料金を値上げした営業者が多いのに対応し、各連合会が利用者の理解を得るための取組、物価高騰の影響を緩和するための取組等に対する支援。100％補助。

②生活衛生関係営業経営支援事業＜2.6億円＞
全国生活衛生営業指導センターを対象にした支援事業。
営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、経営診断や補助金の活用を含めた相談支援など、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援。

③生活衛生関係営業デジタル化推進・支援体制構築事業＜1.7億円＞
民間事業者等への委託事業。
営業者のデジタル活用を図るため、個別相談・講習、経営指導員や生衛組合に所属する経営特別相談員に対する研修・スーパーバイズ、マニュアル･改訂等を行う事業。

従来の生活衛生関係営業対策事業費補助金は12億円。生活衛生業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図るための補助金。
全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センター、全国生活衛生同業組合連合会・生活衛生同業組合に割り当てられる。

このほか日本政策金融公庫が生活衛生事業者を対象に貸し出す金利差分を補填する公庫補給金として31.5億円が盛り込まれた。公庫貸付では新たに従業員の確保に必要な処遇改善（賃上げ）を行うための新制度の創設も要求された。
貸付計画額は1150億円。近年貸付額は増加傾向にあるが計画額までは達していない。

なお、生活衛生関係営業を所管する健康・生活衛生局（9月1日より医薬・生活衛生局から改組）の概算要求額は4398億円。財務省との折衝などを経て年末の閣議で決定され、来春の通常国会に上程される。

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