生活衛生関係営業対策事業費に12億10百万円
Posted on | 8月 31, 2022 | No Comments
厚生労働省 令和5年度概算要求
厚生労働省は2022年8月31日、令和5年度概算要求を発表した。DX化が遅れている理美容など生衛業の店舗力の強化事業として1億72百万円を盛り込んだ。
理美容業など生衛業に関わる主な概算要求は
・生活衛生金融対策費 32億91百万円(前年度予算額比-77百万円・-2.3%)
・生活衛生関係営業におけるデジタルを活用した店舗力強化事業 1億72百万円
・生活衛生関係営業対策事業費 12億10百万円(同+52百万円・+4.5%)
金融対策費は、日本政策金融公庫が行っている旧環衛公庫の貸付金利の補填と運営管理費に充当される。
営業対策事業費は、全国・地方の生活衛生営業指導センターの運営管理費と、同センター、各生衛業の連合会、組合が行う、いわゆる国庫補助金事業に充当される。このなかには営業収益力向上事業として1億42百万円が含まれている。
このほか、復興庁計上分として、被災した生活衛生関係営業者への支援を目的に、日本政策金融公庫出資金 22百万円(同+15百万円・+203.3%)を要求した。
通例だと、12月の閣議で決定される。
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