美容業の賃金、上昇続く見通し

Posted on | 3月 6, 2017 | No Comments

日本政策金融公庫が雇用動向調査
日本政策金融公庫は2017年3月2日、理美容業など生活衛生関係営業の「雇用動向に関するアンケート調査」の結果を発表した。理美容業の人手不足は、ホテル・旅館業や飲食業ほど深刻ではないが、美容業で正社員の賃金の引き上げを見通している企業が28％あるなど、賃金は上昇する見通しだ。

雇用動向調査は2008年以降、毎年行っているが、従業員の確保環境は、全体で過去最高の36％が「確保しにくくなった」と回答。理容業は28％、美容業は32％だった。「変わらない」は理容業71％、美容業66％。

従業員の過不足感は、「不足」が39％でこれも過去最高。理容業は36％、美容業は35％が「不足」と回答。「適正」の回答は理容業美容業とも60％だった。

従業員の増減動向は、「減少した」が18％で過去最高。理容業は15％、美容業は14％が「減少」と回答した。逆に「増加」は理容業2％、美容業5％だった。

従業者を採用する場合の方針（複数回答）は、
①パート・アルバイト81％
②経験者の中途採用52％
③女性の採用51％
がベスト３だった。

採用手段（複数回答）は
①知人らからの紹介62％
②ハローワーク43％
③求人サイト30％
がベスト３。自社サイトで求人は15％だった。

賃金水準（正社員、実績）については、全体では26％が「上昇」と回答。理容業は16％、美容業は31％だった。美容業の賃金上昇が目立つ。
これからの賃金見通し（正社員）については、全体では24％が「上昇見通し」だった。理容は18％、美容業は28％。美容業の賃金は昨年に続き今年も上昇しそうだ。

「雇用動向に関するアンケート調査」（単位：％、日本政策金融公庫より）

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