理美容業は賃金上昇するも他の生衛業より低調

Posted on | 3月 4, 2023 | No Comments

理美容業は他の生活衛生業に比べ、従業員の雇用状況は安定し、他の生活衛生業が賃金上昇しているなかで、不変が多いのがわかった。

日本政策金融公庫が2023年3月1日発表した、昨年12月調査の「雇用動向調査」より。
理容業と美容業とでは、やや美容業に人手不足感が強く、その分賃金上昇は理容業を上回った。

「従業員の増減」では、理容業93.9％、美容業86.1％が「不変」と回答。理美容業は他の生活衛生業に比べ、雇用が安定している。「増加」は理容業2.4％、美容業3.0％。「減少」は理容業3.8％、美容業10.8％だった。

「従業員の過不足感」では、理容業75.7％、美容業70.1％が「適正」と回答。「不足」は理容業21.2％、美容業26.2％。「過剰」は理容業3.1％、美容業3.7％だった。

「正社員（常時雇用従業員）の賃金水準」の上昇実績では、理容業73.4％、美容業61.9％が「不変」。「上昇」は理容業20.9％、美容業34.0％。「低下」は理容業5.6％、美容業4.2％だった。

「正社員の賃金水準」の今後の見通しでは、理容業71.8％、美容業63.4％が「不変」と回答。「上昇」は理容業25.4％、美容業35.5％。「低下」は理容業2.8％、美容業1.1％だった。

また「非正社員（6か月以上継続雇用のパート、アルバイトなど）の賃金水準」の上昇実績では、理容業81.8％、美容業56.6％が「不変」と回答。「上昇」は理容業12.1％、美容業39.7％。「低下」は理容業6.1％、美容業3.7％だった。

「非正社員の賃金水準」の今後の見通しでは、理容業80.8％、美容業66.1％が「不変」と回答。「上昇」は理容業16.2％、美容業33.3％。「低下」は理容業3.0％、美容業0.5％だった。

生活衛生業のなかでも景況の急回復が見込まれるホテル・旅館業、飲食業などで、人出不足感が顕著で、賃金が上昇、上昇見込みが強くなっている。

【調査概要】
調査時期；2022年12月中旬
調査方法：訪問面接調査
回答企業：理容424企業、美容462企業

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