理美容業の採用効果は、理美容学校がトップ

Posted on | 3月 12, 2024 | No Comments

日本政策金融公庫　雇用動向に関するアンケート調査
人手不足が慢性化しているといわれる美容業界だが、採用で効果のあるのは「学校への求人」「身内や知人への紹介依頼」「ハローワーク」がトップ3だった。

日本政策金融公庫が2024年3月に発表した「雇用動向に関するアンケート調査」による。

従業員数を「適正」と判断している企業は理容業80.5％、美容業70.8％で、半数以上の企業は過不足ないと判断している（上のグラフ、日本公庫）。人手不足が慢性化しているとはいえ、同じ生活衛生業のホテル旅館業は73％が「人手不足」とするなど、他の生活衛生業に比べると深刻さはそれほどでもない。

従業員不足への対応策は、美容業は「従業員の新規採用」45.8％、「営業時間の短縮」37.3％、理容業は「営業時間の短縮」41.8％、「従業員の新規採用」35.8％が両業とも上位で、他の「スポットワーカーの活用」や「サービスメニューの変更」、「IT化」などを引き離しての双璧だった。

「従業員の採用に向けた取組みで効果的なもの」（3つまでの複数回答、上のグラフ）では、生活衛生業全体では「身内や知人等への紹介依頼」（39.5％）、「求人サイトの活用」（27.1％）、「ハローワークへの求人」（19.9％）がトップ３だったが、理容業美容業は「学校への求人」がトップだった。両業の企業の多くが新卒者の新人アシスタントを求めているのがうかがえる。

「従業員の定着に向けた取組みで効果的なもの」（3つまでの複数回答）では、生活衛生業全体では「賃金の引き上げ」（48.0％）がトップで半数近くになるが、美容業は「休日・休暇の増加」（56.9％）、「勤務時間の削減」（45.2％）が1位、2位で、3位が「賃金の引き上げ」（35.5％）だった。理容業は1位、2位の順は違うは、トップ3は美容業と同じ。休暇や勤務時間の短縮で、実質的な賃金の引上げに結び付けているのがわかる。

＜調査概要＞
調査時点：2023年12月中旬
調査方法：訪問面接調査
調査：対象生活衛生関係営業3,290企業
有効回答企業数3,142企業（回答率95.5％）、理容業420企業、美容業459企業

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