理美容業 従業員の過不足感は改善傾向
Posted on | 4月 11, 2022 | No Comments
日本政策金融公庫が2022年3月に発表した「雇用動向に関するアンケート調査結果」によると、理容業美容業の従業員の過不足感は改善傾向にある。
従業員不足が指摘されている美容業の場合、2017年には36.9%が「不足」だったが徐々に減少し、2021年は23.4%(前年比-4.7%)になった。理容業は2017年は34.2%が「不足」だったが、2021年は16.5%(同-6.0%)にまで改善した。
増減では、「増加」が美容業3.4%、理容業2.4%、「減少」が美容業9.5%、理容業4.5%だった。過不足感が改善されたのは、従業員増加によるよりも業況が低迷しているため雇用する必要が薄れたからのようだ。
正社員の賃金水準は、「上昇」(実績)が美容業30.7%、理容業22.7%。非正社員は「上昇」(同)が美容業30.5%、理容業16.0%だった。正社員、非正社員とも「低下」は一桁台で、賃金は上昇傾向にあるのがうかがえる。
【調査概要】
調査時点:2021年12月上旬
調査方法:訪問調査
調査対象:3164企業(回答率96.2%/理容業425企業、美容業474企業)
タグ: 日本政策金融公庫, 雇用動向調査