「理容店の後継者」は３３％がいると回答　「理容統計年報」平成25年度

Posted on | 3月 20, 2014 | No Comments

全理連は平成25年度「理容統計年報」（理容業経営実態調査）をこのほど発表した。店舗面積は「7～10坪未満」（33%）と小さいながらも、土地家屋とも自己所有している人が74％をしめた。

また後継者不足が深刻な理容業界だが33％は何らかの形で後継者がいることがわかった。経営状況は前年度より悪くなった人が66％おり、経営状況は依然改善していない。

調査結果の概要は次の通り。
【店舗状況】
・経営店舗数は「1店舗」が96%となった。
・経営している理容店の所在地は「大都市」から「郡部」に至るまで、多様なエリアの回答があった。
・理容店の所有状況については、「土地・建物とも自己所有」が74%と圧倒的に多かった。
・理容店の面積については、「7～10坪未満」33%、次いで「5～7坪未満」「lO～15坪未満」が2割程度となった。
・実稼働椅子台数(設置椅子台数－遊休椅子台数)は、設置台数同様「2台」が圧倒的に多い傾向。

【現状サービス・営業】
・理容店で、扱っているサービスは、「調髪」「パーマ」「カット」「カラーリング」「顔剃り」等は65%以上の店で扱っている。
・固定客の比率については、「90～100%」が約5割を占め、次いで「80～90%未満」21%となっている。
・女性客の比率については「1～5%」が半数を占め、「０%」は約1割となっている。
・経営上、主力技術以外で最も注力しているものは「接客」が圧倒的に高く、77%となっている。
・今後の営業形態については、「総合調髪中心サロン」の方向で進めたいという回答が6割を占めた。
・自店の後継者については、「お店の経営を任せている」と回答した人は9%となった。これと「現在、店で従業中」「現在、他店で従業中」「理容学校に在学中」を合わせると、後継者がいるとしている人は33%となっている。
・低料金店についての意見は、「脅威に感じる」35%、「自店には適さない」42%が多い意見となった。

【従業者状況・経営状況】
・従業者の人数は、組合員を含めた平均が2.0人。管理理容師は「1人」が44%、「2人」が32%。
・雇用従業者のうち、家族従業員の人数は「1人」48%、家族従業員を除いた人数は「いない」72%となっており、組合員とその家族で経営しているところが多い傾向。
・1カ月分の給与金額は「15万円未満」が46%で、平均金額は19万円程度となっている。
・1年間分の給与金額は「150万円未満」が4割で、平均金額は210万円程度となっている。
・税務申告について「青色申告」は81%、「白色申告」は16%となった。
・昨年度の営業利益との比較を聞いてみたところ、「減少した」が66%にのぼる。「増加した」については4%にとどまる。
・「減少した」主な原因としては、「客数の減少」が圧倒的に高く9割を超える。
・訪問福祉理容について「行っている」は47%、「行っていない」は50%と、ほぼ同じ割合となった。

【調査概要】
対象：理容組合員5000人
調査期間：2013年8月10日～9月10日
回答数：1221票（24.4％）
調査方法：郵送またはインターネット
調査機関：NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション

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