理美容組合施設の特別償却適用延長など

平成２９年度厚生労働省関係税制改正
厚生労働省は2016年12月22日、平成２９年度厚生労働省関係税制改正を発表。理美容業関係では、組合などが設置する施設の特別償却制度の適用期限の延長と組合などの貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長が盛り込まれた。

「短髪立ち上げヘア」と「キレイ髪マッシュヘア」が人気

10代・20代女性を対象に、好みの男性のヘアスタイルと、デートで彼氏にして欲しいヘアスタイルを調査したところ、男性らしい「短髪立ち上げヘア」に次いで、女性もかわいいと感じる「キレイ髪マッシュヘア」が好まれることがわかった。

ビューティーサロン・ストローク・シンドロームにご注意を

理美容室での洗髪中に起こる脳卒中は「美容室脳卒中症候群」と医学的に呼ばれているが、日本だけに限った症状ではなく、米国・英国ではビューティーサロン・ストローク・シンドロームと呼ばれている。

「bangs」からフリーマガジン「bangs TOKYO」

USENは、スタイリスト探しのWEBマガジン「bangs」から、フリーマガジン「bangs TOKYO」を2016年12月16日創刊した。

楽天と日本公庫がビューティ業界応援セミナー

日本政策金融公庫と楽天（Rakuten BEAUTY ）は「ビューティ業界応援セミナー」を2018年1月24日14：00から、東京・西新宿の同公庫新宿支店で開く。無料だが、定員40人、申込み順。

文化論、運営管理からも出題へ　理美容国家試験

第５回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会が報告書
厚生労働省の第５回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会が2016年12月15日開かれ、前回の論点整理をふまえ報告書「『規制改革実施計画』を踏まえた理容師・美容師の養成のあり方について」をまとめた。

ヘア職種は、川村桂矢選手が出場　技能五輪アブダビ大会

中央職業能力開発協会は、来年アラブ首長国連邦（アブダビ）で開催される第44回「技能五輪国際大会(WorldSkills Competition )」に派遣する日本代表選手、40職種45名を決定し、2016年12月14日、日本代表決定通知書授与式を行った。ヘアドレッシング職種（理容美容）は川村桂矢選手（所属・グラム-ル美容専門学校）が派遣される。

2017年美容領域トレンドは「バーバー新時代」

リクルートが2017年トレンド予測
美容領域における2017年のトレンドは「バーバー新時代」。リクルートは2016年12月13日、2017年のトレンド予測を発表、プラスアルファーの付加価値を提供する理容店が増加すると予測した。

「おみせのでんきproduced by Airレジ」がサービス開始

リクルートライフスタイルは、丸紅新電力の低圧電力の販売代理店として、カンタンにはじめられるおトクな電力サービス「おみせのでんきproduced by Airレジ」のサービスを提供することにし、2016年12月22日より理美容店などからの申込受付を開始する、と2016年12月12日、東京・有楽町フォーラムで開催した「Airレジカンファレンス」で発表した。

「オステラネットワーク」　来春　新規事業発表会

株式会社オステラと一般社団法人永井塾は、【IT×美容教育×コミュニティ】のプラットフォーム「オステラネットワーク」を構築し、2017年1月24日千葉市中央区のホテル千葉オークラで新規事業発表会を開催する、と2016年12月12日発表した。

美容サロン利用者は、女性77.5%、男性31.5％

リクルートライフスタイル社の調査研究機関「ホットペッパービューティーアカデミー」は2016年12月9日、美容センサス2016年下期（行動編、意識編）を発表した。この1年間で「美容室／美容院／ヘアサロン」を利用したのは女性77.5%、男性31.5％だった。

上限金利が0.1％上昇　＜日本公庫　金利情報＞

日本政策金融公庫 国民生活事業 生活衛生融資部は2016年12月9日、理美容業などに貸し出す「生活衛生資金貸付利率」を改訂した。無担保、有担保貸付とも前回改定（11月16日）より、上限金利が0.1ポイントアップした。

白髪染めをしている人は、男性3割弱、女性8割弱

白髪の人で、白髪染めをしている人は、男性3割弱、女性8割弱、という調査結果が発表された。オシャレ染めをしている女性も多く、理美容サロンの染毛メニューはやはり女性がメインターゲットになりそうだ。

４期平均移動線は下降　＜DI調査　2016年第2四半期＞

日本政策金融公庫は2016年11月25日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2016年第２四半期）を発表した。5指標を平均した総合指数は理容、美容とも僅かに改善したが、４期平均移動線は２０１５年第１四半期まで好調だったため下降した（下のグラフ）。

美容業の「従業員の確保難」再び20％超

2016年第２四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2016年11月25日発表した2016年第２四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、客数減の悩みは減っているいるものの客単価の低下が増えている。