吉井眞人全美連理事長、吉川秀隆タカラ社長に旭日小綬章

令和２年春の叙勲の受章者が2020年4月29日発表され、理美容業界から吉井眞人全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事長と吉川秀隆タカラベルモント会長兼社長が旭日小綬章に輝いたのをはじめ、4人が受章した。

サロン衛生の新しいスタンダードを

大手サロン、組合、メディア代表がアフターコロナで意見交換
大手美容室チェーン・BA東京・メディア事業者の代表らが集まり、感染症に関する意見交換会がオンラインで行われ、アフターコロナを見据えた「美容所の在るべき姿」について意見交換した。

都内の理美容店は感染防止で営業へ

緊急事態宣言が2020年5月31日まで延長されたのを受けて、東京都は5月5日、緊急事態措置等期間の延長を発表した。4月30日から5月6日まで自主休業した場合15万円の協力金が支給された理美容店は休業対象施設から外れ、「適切な感染防止策の協力を要請」されるにとどまった。

動画を取入れたSNSで新規客

日本政策金融公庫が2020年5月1日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年１～３月期）の各業種ごとの取組み事例では、旅館・ホテル業はすでにコロナウイルスの影響が出ているのに対し、理美容業ではまだ影響が出ていない。SNSの活用やキャッシュレスへの対応、働き方改革への取組みなどの事例が報告された。

理美容室の困窮を国に陳情　緊急アンケート実施中

新型コロナウイルスでは多くの理美容店が経営的な困難に直面しているが、とくに複数店舗を経営し、複数の従業員を雇用している店舗は深刻で、倒産の危機に直面している。そこで、複数店舗経営者の声を国に届けるための緊急アンケート調査を実施ているのが、10人の美容室経営者で構成する「ローカルサミット」。

ヘアカラー　5年間でサロン派が12％増える

ヘアカラーは、美容室で行う女性と自宅で済ませてしまう女性がいるが、徐々に美容室で行うサロン派が増えている。『サロンユーザー調査2020』（NBBA）による。サロン派は2014年には66％だったものが、2019年は74％と5年間で12ポイント増加した。

理美容店もレフィル品でプラスチック削減を

環境問題の一つとして脱プラスチックが世界的なテーマになっている中、理美容サロンでもできるプラスチック削減の方法がある、と東京都の理容師、篠田哲次さんが提案した。

コロナ対応「完全貸切型、メニューやり放題プラン」美容室

新型コロナウイルスで外出自粛が続く中、美容室を完全貸切りにして美容サービスを提供するサロンが登場した。「完全貸切型、 メニューやり放題プラン」

自主休業の組合加盟理美容店に協力金　愛知県

愛知県は2020年4月23日、休業要請されていないが自主的に休業した理容店美容室に休業協力金20万円を支給すると発表した。一般メディアが報道した。

2019年度理美容市場 2兆1,253億円（前年度比-0.6％）

矢野経済研究所は『2020年版 理美容マーケティング総鑑』を発行。2019年度の国内理美容市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比99.4%の2兆1,253億円だった。このうち理容市場が6,287億円（同99.2％）、美容市場は1兆4,966億円（同99.5％）で、市場割合は理容3:美容７だった。

大阪府も理美容店には休業要請せず

東京都の小池百合子知事に続いて、大阪府の吉村洋文知事は10日夜開いた記者会見で、府が休業協力を要請する施設に理容店、美容室を含めない考えを示した。同日、NHKなどが報道した。

理髪店　休業要請施設から外れる

国から出された緊急事態宣言を受けて、2020年4月10日正式に発表された都の緊急事態措置に、国と都で見解が相違していた理髪店については休業要請施設に含めないことになった。

政府は理美容店に「休止を要請」施設に含めず

4月6日発表された都の緊急事態措置（案）の「休止を要請する施設」に含まれていた理髪店だが、政府は理美容業は含まない考えであることを2020年4月7日開いた会見で明らかにした。

美容師登録者数は1万7872人　平成30年度

理容師美容師試験研修センターがさきごろ更新した「新規免許登録件数」によると」、平成30年度美容師登録者数は1万7872人で、前年度比-1530人（-8％）と大幅に減少した。

理美容は1000人以上規模企業が見劣りする　全産業比

賃金構造基本統計調査
理美容師の給与水準は年々上昇しているとはいえ、全産業と比べると見劣りする。10人以上の規模の企業の労働者を対象にした「賃金構造基本統計調査」は、「10人～99人」、「100人～999人」、「1000人以上」の３つの企業規模ごとに集計しているが、理美容師の給与は企業規模が大きくなるにつれ、全産業との差が開く。