理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

第40回国家試験 美容2982人、理容532人が合格

理容師美容師試験研修センターは2019年9月30日、第40回理容師美容師国家試験の結果を発表した。美容師試験は2982人(合格率58.1%)、理容師試験は532人(同65%)が合格した。

生活衛生課長に藤田一郎氏

厚生労働省は2019年9月20日付で幹部職員を発表。医薬・生活衛生局生活衛生課長に藤田一郎氏が就任した。

訪問理美容の平均利用料金は1798円(施設)

訪問理美容サービスの利用実態調査
ホットペッパービューティーアカデミー(リクルートライフスタイル)は、要支援者・要介護者の訪問理美容サービスの利用実態調査を実施、その結果を2019年9月19日発表した。

インバウンドには、決済、情報発信、コミュニケーション

外国人観光客対応へは理美容サロン業界の7割が「必要なし」としているが、積極的に対応して成果を上げているサロンもある。その秘訣は、決済、情報発信、コミュニケーションがキーワードのようだ。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」業種別取組み事例による。

理美容業の約7割が「インバウンド必要なし」

インバウンド政策を推進する政府だが、理美容サロン業界では理容業の30%が「外国人観光客の集客に向けた取組み」を実施しているのに対し、美容業は14%と少ない。また「必要を感じない」理美容事業者は約7割に達した。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」による。

キャッシュレス化 美容業42.5%、理容業32.2%が対応

消費税増税を控えキャッシュレス化がすすめられているなか、今年6月時点で美容業は42.5%、理容業は32.2%がキャッシュレス化に対応していることが、2019年9月12日発表された。調査したのは日本政策金融公庫。

台風第15号で被災した事業者に「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は、2019年9月12日付で、台風第15号により被害を受けた理美容業など中小企業・小規模事業者を対象に、千葉県内の全支店で「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。

皇室美容室の三代目・与儀育子さんが著書

『与儀美容室がお客さまから学んだ美しい生き方』
皇室美容室として知られる、ホテルオークラ東京内の与儀美容室の三代目・与儀育子さんの著書『与儀美容室がお客さまから学んだ美しい生き方』が2019年9月11日発行された。

傳田光洋資生堂主幹研究員が『皮膚は…』著す

資生堂グローバルイノベーションセンターの傳田光洋主幹研究員(工学博士)は『皮膚はすごい 生き物たちの驚くべき進化』を岩波書店から発行。皮膚の研究者としての洞察力を盛り込みながら、生命活動と皮膚との関係をわかりやすく説明した書籍として、理美容師さんやエステティシャンにも参考になる。

ヘアワールド2021に向け第2回運営委員会

2021年に日本で開かれるOMC世界理美容技術選手権大会(ヘアワールド2021)の開催に向けて第二回運営委員会が7月11日、開かれた。2019年9月5日の全理連理事会で報告された。

第3回日本サービス大賞 募集受付開始

「あなたの優れたサービスがこれからの日本を輝かせる」をテーマにした第3回日本サービス大賞の応募受付が2019年9月より始まった。応募対象は行政を除く全サービス業。主催・日本生産性本部、サービス産業生産性協議会(SPRING)。

第三者への事業継承を促す税制改正を要望

廃業する事業者が多い理美容業界。令和2年税制改正で、親族以外の第三者への事業継承を促す税制の創設を求める税制改正要望が出された。

経済センサス平成28年活動調査にみる美容系産業の概要

経済センサス平成28年活動調査にみる美容業、理容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業の業界売上、事業所数、従業者数。

パーマネントウエーブ用剤生産量が1割減

平成30年 薬事工業生産動態統計年報(概要)
平成28年、同29年と2年続けて増加していたパーマネントウエーブ用剤が平成30年は1割を超えて落ち込んだ。厚生労働省は2019年8月30日、「平成30年 薬事工業生産動態統計年報の概要」を公表。パーマネントウエーブ用剤(第一剤)の生産量は、チオグリコール酸含有(チオ)、システイン含有(シス)、縮毛矯正剤合わせて292万8千リットルとなり、前年より35万1千リットル(-10.7%)減少した。

サロンスタイルなどを発信しフォロアー増に

DI調査 2019年第1四半期「経営取組み事例」
日本政策金融公庫が2019年8月20日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」(2019年度第1四半期)「特徴的な動き」「業種別経営取組み事例」をみると、キーワードはキャッシュレス決済、インバウンド、福祉高齢者、インターネットなどへの対応になりそうだ。

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