QBハウス訴訟、未払残業代で美容師側が一部勝訴 本社への請求は棄却
ヘアカット専門店「QBハウス」で働く美容師8人が、QB本社およびフランチャイズで同店舗を運営する個人事業主に対し、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟で、東京地裁は2025年7月17日、個人事業主に約1400万円の支払いを命じる判決を下した。
熊本県理容組合で1億6千万円余の使途不明金
熊本県理容組合で、2011~19年に計1億6854万円の使途不明金があることを、外部の弁護士らでつくる組合の専門調査委員会(特別委)の報告書を入手した『熊本日日新聞』が2022年10月6日伝えた。
大阪市の「ヒゲ訴訟」に判決
「ヒゲは男の文化」と、ヒゲを推進している全国理容連合会だが、世間では無精髭のイメージもあってか、ヒゲを禁止している職種もある。大阪市営地下鉄の内規もその一つで、内規に従わず不当な人事考課を受けたとして、慰謝料などを求めた「ヒゲ訴訟」の判決が2019年1月16日大阪地裁であり、原告側の主張が認められ、大阪市に計44万円の支払いを命じる判決が言い渡された。一般報道による。
アルテ GJKインターナショナル社から提訴受ける
ジャスダック上場のアルテサロンホールディングスは、同社が昨年12月に株式を取得して子会社化したダイアモンドアイズ社がGJKインターナショナル社から訴訟の提起を受けたことを2015年6月26日公表した。
パーマを失敗し提訴された美容師側が反論
パーマで髪の毛がチリチリになったとして香川県高松市の美容店の男性経営者が顧客の女性から提訴され、その第1回の口頭弁論が2014年3月7日、高松地裁(藤岡淳裁判官)であり、美容師側は争う姿勢を示した。
パーマを失敗し慰謝料など求められる
パーマで髪の毛がチリチリになったとして香川県高松市の美容店の男性経営者が顧客の女性から提訴された。女性は結婚式が台無しになったとして約490万円の賠償を求めている。
グルーポン訴えた美容室が敗訴
割引クーポンを過大に販売させられ、大赤字が出たとして、東大阪市の美容室がインターネット・サイトの運営会社の「グルーポン・ジャパン」を訴えた裁判の判決が2012年9月3日大阪地裁であり、美容室の訴えが棄却された。