理美容業の事業承継 意向ありは45%
日本政策金融公庫は2022年3月11日、60歳以上の理容業美容業など生衛業経営者を対象にした「事業承継に関するアンケート調査」結果を発表した。
事業承継マッチング支援 申込みが急増
日本政策金融公庫は国民生活事業の令和3年度上半期「事業承継マッチング支援」申込みが1,808件に達し、前年度年間実績比480.9%と急増した、と2021年10月15日発表した。
理美容業などの事業譲渡希望者と起業者を縁結び
日本政策金融公庫が「事業承継マッチング支援」
小規模事業者や中小企業の経営者が親族や従業員以外へ行う事業継承については国も支援しているが、日本政策金融公庫国民生活事業は理美容業など生衛事業者を対象にした支援事業を令和2年度から本格的に行う。2020年2月13日開いた記者会見で発表した。
理美容業限定の特例措置はなし
生衛関係の平成30年度税制改正
厚生労働省は平成30年度税制改正が閣議決定されたのを受けて、2017年12月22日、同省関係の税制改正を発表した。生衛関係からは飲食、クリーニング関係の減税措置の延長が盛り込まれたが、理美容業だけに関わる特例措置は今回はなかった。