理美容業などの事業譲渡希望者と起業者を縁結び

Posted on | 2月 15, 2020 | No Comments

日本政策金融公庫が「事業承継マッチング支援」
小規模事業者や中小企業の経営者が親族や従業員以外へ行う事業継承については国も支援しているが、日本政策金融公庫国民生活事業は理美容業など生衛事業者を対象にした支援事業を令和２年度から本格的に行う。2020年2月13日開いた記者会見で発表した。

「事業承継マッチング支援」がその事業。令和元年度に東京都の一部で試行的に行ったところ、この支援事業のニーズが確認できたことから全国展開することにした。

同支援事業は、後継者が不在の事業譲渡希望者と事業を譲り受け創業したい人を公庫が引き合わせるもので、令和元年の試行では譲渡希望が６０件、譲り受け希望が１９４件あり、公庫が両社の希望や条件などを踏まえて引き合わせたのは２５件あった。公庫による「縁結び」ともいえる事業だ。相談は譲渡希望者、創業希望者とも無料。

全国的に展開すれば、地方の譲渡希望者と都会地の継承希望者など遠隔地の引き合わせも可能になり、引き合わせ件数も増えると期待される。地方への移住希望の若者も多く、地方創生にも役立つ。
公庫では、「事業を受け継いでスタートする創業形態」を「継ぐスタ」と呼称。創業時のコストを抑制することで、創業しやすくなる一方、譲渡者も経営資源を無駄にしなくてすむ。
理美容業のように高齢化が多い業界では、若い理美容師の創業を後押し、経営者の若返りをはかることで業界の活性化にもつながる。

公庫の行う支援事業は引き合わせまでで、そのあとの手続きなどは国の外郭団体である「事業引継ぎセンター」（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）などが行う。事業継承が成立した場合、公庫は本業である融資面で、令和２年度より「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化資金」を創設して支援する。

公庫では、「全国に約９０万ある顧客基盤（融資先）を活用し、また商工会や同業組合などとも幅広く連携して、事業譲渡を支援したい」としている。

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