理美容業の事業承継　意向ありは45％

Posted on | 4月 8, 2022 | No Comments

日本政策金融公庫は２０２２年３月１１日、60歳以上の理容業美容業など生衛業経営者を対象にした「事業承継に関するアンケート調査」結果を発表した。

理容業美容業は、約45％が事業承継の意向があり、約9割が候補を含め後継者がいる。事業承継しない理由は、後継者がいない、業績が悪いが双璧だった。事業承継の打診があった場合の対応については、前向きに検討、検討してもよいを合わせて10％台で、積極的ではないのがわかった。

事業承継の意向（グラフ）
意向の有無：理容業：美容業
意向あり：45.8％：44.9％
意向なし：26.9％：28.6％
現時点では考えていない：27.4：26.5％
理容業：ｎ＝201
美容業：ｎ＝245

後継者の有無
後継者の有無：理容業：美容業
決まっている：78.3％：57.3％
候補はいる：12.0％：36.4％
いない：9.8％：6.4％
理容業：ｎ＝92
美容業：ｎ＝110

後継者との関係
関係：理容業：美容業
子ども：91.6％：68.0％
親族（子ども以外）：4.8％：7.8％
役員・従業員：3.6％：21.4％
第三者：0％：2.9％
理容業：ｎ＝83
美容業：ｎ＝103

事業承継しない理由（複数回答）
理由：理容業：美容業
後継者がいない：83.0％：77.4％
業績が悪い：38.3％：22.6％
他の人に任せたくない：8.5％：14.5％
その他：14.9％：17.7％
理容業：ｎ＝47
美容業：ｎ＝62

第三者から承継の打診があった場合の対応
対応：理容業：美容業
前向きに検討：2.6％：4.2％
検討してもよい：17.9％：10.4％
断る：35.9％：43.8％
現時点では不明：43.6％：41.7％
理容業：ｎ＝39
美容業：ｎ＝48

【調査概要】
調査時点：2021年12月上旬
調査方法：訪問調査
調査対象：経営者の年齢が60歳以上の生活衛生関係営業を営む企業
有効回答企業数：1,773企業（うち理容業201企業、美容業245企業）

日本公庫『事業承継マッチング支援』の詳細は、
https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/index.html

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