事業承継マッチング支援 申込みが急増
Posted on | 10月 16, 2021 | No Comments
日本政策金融公庫は国民生活事業の令和3年度上半期「事業承継マッチング支援」申込みが1,808件に達し、前年度年間実績比480.9%と急増した、と2021年10月15日発表した。
譲渡希望者は令和2年度は70件だったが、令和3年度上期だけで615件、譲受希望者は令和2年度は306件だったが、令和3年度上期は1193件あった。
譲渡希望者と譲受希望者との引合せ件数は、令和2年度は46件だったが、令和3年度上期は100件に達した。
同公庫の「事業承継マッチング支援」は、後継者不在等の小規模事業者と事業譲受の希望者を引合せ、第三者による事業承継を支援する事業で、今年度から全国規模で取組みを本格化させた。
同公庫によると、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、譲渡希望に関する相談が増えた一方、コロナ禍を乗り越えるために新分野進出や事業転換等を検討する人からの相談が増えている、という。
理美容業については、他業に比べて事業承継しにくいとされていたが、同公庫専用ページ(下記)には事業譲渡の価格算出ツールがあり、理美容店の相場もおおよそ把握できるようになっている。
「事業承継マッチング支援」の詳細は、
https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/index.html
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