理美容業はインバウンド対応に他業種より低調 日本公庫調査
日本政策金融公庫(日本公庫)は2025年9月、「生活衛生関係営業者のインバウンド対応動向」に関する調査結果を発表した。理美容業における外国人観光客の利用状況は、理容業25.7%、美容業13.8%が「利用がある」と回答し、生活衛生業全体の平均44.8%を下回った。調査時点は2025年6月。
外国人観光客の受入れに消極的な理美容業
外国人観光客が増えインバウンド需要が拡大しているが、理美容業は同じ生活衛生業のホテル・旅館業、飲食業、浴場業などに比べると、需要は限定的で、受入れに消極的だ。
「カットの技術に感動」 インバウンド客
ホテル業や飲食業ほどではないにしろ理美容室もインバウンド需要は増えている。技術やサービスで外国人旅行者から高い評価を受ける一方、コミュニケーションやチップなどでまごつくこともあるようだ。
理美容業の約7割が「インバウンド必要なし」
インバウンド政策を推進する政府だが、理美容サロン業界では理容業の30%が「外国人観光客の集客に向けた取組み」を実施しているのに対し、美容業は14%と少ない。また「必要を感じない」理美容事業者は約7割に達した。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」による。

























