理美容業はインバウンド対応に他業種より低調　日本公庫調査

Posted on | 9月 12, 2025 | No Comments

日本政策金融公庫（日本公庫）は2025年9月、「生活衛生関係営業者のインバウンド対応動向」に関する調査結果を発表した。理美容業における外国人観光客の利用状況は、理容業25.7％、美容業13.8％が「利用がある」と回答し、生活衛生業全体の平均44.8％を下回った。調査時点は2025年6月。

「外国人観光客を受け入れるための取り組み」を実施している割合は、理容業18.9％、美容業8.8％で、全体の76.0％を大きく下回った。

「今後の外国人観光客の受け入れ方針」について、「積極的に受け入れていきたい」と回答したのは理容業1.0％、美容業0.7％と極めて少ない。「受け入れてもよい」は理容業52.8％、美容業45.1％で、美容業の消極的な姿勢が目立った。

理美容業は他の生活衛生業に比べ、外国人観光客の受け入れに消極的な姿勢が目立つ。その理由について、「外国人観光客の受け入れに慎重な理由」（複数回答、2つまで）のトップは「言語・文化の違いから発生するトラブルを可能な限り回避したい」で、理容業49.5％、美容業56.0％に上った。理美容業は単純なオーダーで済む業種と異なり、細やかな要望を理解する必要があるため、コミュニケーション面の難しさが受け入れを困難にしていると考えられる。

なお、「外国人観光客の増減」については地域差が大きく、観光名所のある都府県では増加傾向にある一方、そうでない県では「外国人観光客を見かけない」との回答も少なくなかった。

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