美容系サロン利用者の43％は既にキャッシュレス対応

消費税増税にともなう政府の消費軽減対策で理美容業界もキャッシュレス化を推進しているが、理美容サロンを利用する顧客のうちキャッシュレス決済ができず不便を感じたことがある人は、「よく利用する」人で11.9％、「たまに利用する」人で20.9％いることがわかった。また「キャッシュレス決済が利用できれば、もっと物販の購入やメニューの追加がしやすくなる」と回答した人が約4割いることから、キャッシュレス決済の導入は収益向上のポイントになりそうだ。

「Airペイ」が「PayPay」に対応

理美容店や飲食店など生衛業界での導入が進んでいるの決済サービス「Airペイ」（リクルートライフスタイル）は2019年5月下旬より、PayPay株式会社が提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」の取り扱いを開始すると2019年5月10日発表した。

「Airペイ」がキャッシュレス支援で登録

リクルートライフスタイルは同社が運営する決済サービス「Airペイ」が経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の店舗向けキャッシュレス支援事業者として登録を完了した、と2019年4月15日発表した。登録日は4月12日、仮登録になる。

政府助成金で理美容店もキャッシュレス化

今年10月に予定されている消費税増税にともなう需要の落ち込みを防ぐ対策として政府がすすめている、いわゆるポイント還元事業への理美容業界の取組が動きはじめた。2月12日に開いたＮＢＢＡ臨時セミナーで経済産業省の担当官が理美容業界に向けてＩＴ導入にともなう補助金のポイントなどを説明、また3月7日には同省の意向を受けて全理連が前向きに取組むことを明らかにした。

全理連　第176総会を開く

全理連は2019年3月8日、第176総会を開き、平成31年度計画案件など、すべての上程議案を承認した。