「Airペイ」がキャッシュレス支援で登録

Posted on | 4月 15, 2019 | No Comments

リクルートライフスタイルは同社が運営する決済サービス「Airペイ」が経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の店舗向けキャッシュレス支援事業者として登録を完了した、と2019年4月15日発表した。登録日は4月12日、仮登録になる。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日の消費税率引上げにともなう需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間（2019年10月～2020年6月末までの9か月間）に限り、理美容業など中小・小規模店舗によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援する事業。

理美容業など中小・小規模店舗は制度を使うことで、カードリーダーなどの端末導入の負担なく、決済手数料３.25％以下（更に実施期間中は、国がその1/3を補助）でキャッシュレス決済が導入できる。

「Airペイ」は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス。
主要国際ブランド6種のクレジットカードと、「Suica」「PASMO」などの全国の交通系電子マネー9種、「Apple Pay」などの決済手段に対応。また、「Airペイ」のオプションサービスとして、中国最大級のモバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ）」「WeChat Pay」をはじめ、国内サービスの「LINE Pay」「d払い」に対応できる「Airペイ QR」や、「Tポイント」「Ponta」「WAON POINT」といった3種類の共通ポイントサービスに対応できる「Airペイ ポイント」など、現在業界最多水準（25種類）の決済手段に対応している。

いずれもiPhoneまたはiPadと専用カードリーダー一台でカンタンに利用することができることから、多くの小規模事業者が導入。生衛業種でも飲食業で広く普及しているほか、小規模店が多い理美容サロン業界での導入が進んでいる。

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