独立が多い理容美容業 従業員の3分の1が独立
Posted on | 4月 18, 2013 | No Comments
日本政策金融公庫は2013年4月16日、理容美容など生衛業の創業(独立)に関する調査結果を発表した。
開業してから現在までに雇用していた従業員が独立したことがある、と回答した経営者は、理容業35.0%、美容業32.8%で、生衛業の中では、1位、2位と上位を占め,生衛業の中でも独立志向が高い。生衛業の平均は21.2%だった。
従業員が独立する際、アドバイスをした経営者は、理容業67.0%(1位)、美容業52.7%(4位)。生衛業の平均は58.8%だった。理容業は従業員の従業年数が長く、それだけ経営者も親身になって独立を支援しているようだ。
アドバイスの内容は、①販売先・仕入れ先②メニューに関するもの③立地④店舗⑤資金⑥販促⑦創業スケジュール⑧従業員確保など多岐に及んでいる。
このうち資金の調達先は、日本政策金融公庫が63.8%で2位の市中銀行25%などを大きく引き離している。
タグ: 日本政策金融公庫, 独立支援, 調査