全理連、団生命共済制度を大幅改定へ　若年層向け掛金無料化と福利厚生拡充

Posted on | 9月 4, 2025 | No Comments

若手組合員の加入促進などを目的に、全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）の団生命共済制度が来年より大幅に変更される見通しとなった。2025年9月4日に開催された全理連理事会で決定した。

背景には、年々減少する加入者数がある。2025年度の加入者数は1万1275人だが、近年は毎年1000人規模で減少している。同制度は、配当率が97％と格段に高い「1万名要件」を満たした制度として運営されてきたが、このまま推移すると早ければ来年にも要件を満たさなくなり、配当率が86％へと減額される可能性がある。

制度を将来も維持するには、若年層組合員の加入が不可欠との判断から、26歳未満の「A1グループ」の加入共済金を、現行の400円（1口100万円）から無料にする。対象は1口のみで、2口目以降は400円となる。また、「A1グループ」と26～36歳の「A2グループ」の加入者を対象に、140万件を超えるサービスを提供する国内最大手の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」に会員登録できる仕組みを導入する。登録者本人のみならず、2親等以内の家族まで利用可能で、幅広いサービスを受けられる魅力的な内容だ。

こうした制度改定は若手層に手厚い内容だが、加入者が支払う掛金については従来通りで変更はない。費用面では、「A1グループ」の掛金免除分と「ベネフィット・ステーション」への会員登録費を合わせ、年間506万円を見込み、全理連が負担する。財源は従来実施していた加入促進キャンペーン費用（約590万円）を充てる方針だ。

さらに、幹事会社をジブラルタ生命保険株式会社（プルデンシャル・ファイナンシャル）から第一生命保険株式会社に変更する。また、特別給付金の支給条件についても見直しが行われる。たとえば、加入後2年経過後から支給対象としていた条件を1年経過後に短縮するほか、大型制度の特別給付金として「就業不能見舞金」を特別給付金に組み入れるなどの改定がある。

新たな団生命共済制度は、総会での可決承認などの手続きを経て、2026年7月1日より実施される予定だ。

＊写真は、理事会の冒頭、団体生命共済制度の変更の経緯などを報告する大森利夫全国理容生活衛生同業組合連合会理事長

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