組織強化運動期間中 818名減　全理連

昨年行った全国理容連合会の組織強化運動の7か月間で、86名の加入はあったが904名が脱退し、期間中818名の減少となった。

ジュニアパートナー制度を促進

メッセージ大会、振興論文は中止
全国理容連合会は2024年1月19日開いた理事会で、3月開催の総会に上程する令和6年度事業計画案、同予算案を決めた。

「ヘアなび」に予約システム　全理連

国庫補助金でヘアサロンオンライン予約システム構築
理美容室の予約は、電話を抜いてネット予約がトップになるなか（＊）、全国理容連合会はヘアサロンオンライン予約システムを構築し、組合員に安価で提供する。

全理連　令和5年度は3万9千人の組合員数で会費計上

全国理容連合会は第186臨時総会に提案する令和5年度事業計画案、同収支予算案の概要を2023年1月26日の理事会で承認した。

理容券の予算5千万円も総会に上程へ

全国理容連合会は2022年9月8日、理事会を開き、10月16日の総会に上程する、令和4年度上半期事業報告案などを決めた。

「連合会将来像検討委員会」など3委員会に

全理連「全国理容総合研究所」
全理連は2021年6月24日理事会を開き、6期目を迎えた大森利夫理事長が「全国理容総合研究所」（理容総研）の運用を刷新し、基本的な連合会の運営方針を発表した。

オリンピック選手村で理容・美容・ネイルサービスを提供

東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年後に控え、東京・晴海の選手村で理美容サービスを提供するスペースが決まり、全理連は近く東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と覚書きを締結する。2019年9月5日開いた全理連理事会で大森利夫理事長が説明した。

縮む全理連予算　収支12億3629万円に

全理連は2019年1月24日開いた理事会で、2019年度事業計画案、同収支予算案を内定した。組合員の減少が続き厳しい予算状況のもと、事業の選択と集中を行い、効果的に事業を行う。

全理連　平成25年度は1億1645万円の黒字決算

全理連は2014年4月24日開いた理事会で、平成25年度事業、同会計の報告案件を承認した。5月30日に開催される第162通常総会に上程される。

全理連平成26年度事業案　新規はキッズヘア

全理連は2014年1月30日開いた理事会で、平成26年度の事業計画、同予算の骨子を決めた。3月7日開催の第161総会に上程､承認を得て執行する。

組織強化運動も2177人の理容組合員が減少

9ヶ月間の組織強化運動で、新規加入組合員は182人だった。全理連（大森利夫理事長）は2013年3月7日開いた第8回理事会で、平成24年4月から12月までの9ヶ月間行った組織強化運動の結果を報告した。

平成25年度事業計画 執行細目を検討 全理連第8回理事会

全理連（大森利夫理事長）は2013年3月7日、第8回理事会を開き、前回理事会で決めた平成25年度事業計画案の執行細目を検討した。同事業案は8日の通常総会に上程され、承認を受けて執行される。