理美容業の設備投資　感染予防対策は2位

Posted on | 5月 29, 2022 | No Comments

「生活衛生関係営業の設備投資動向」（2021年）
日本政策金融公庫は2022年5月27日、「生活衛生関係営業の設備投資動向」（2021年）を発表。2021年の投資実績は理容業19.9％、美容業20.5％だった。コロナ禍の2020年は感染予防設備の投資が増えたが、2021年は通常ベースに戻った。


設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」が最多で、これは理美容業に限らず生衛全業種で共通している。次いで「新型コロナ感染予防対策」で、理美容業のほか、飲食業、ホテル・旅館業の接客業で2位になっている。
3位は「売上増加」、4位は「新商品・新サービスの導入」、5位は「省エネルギー・環境配慮」で、理美容業とも同順位だった。理容業では「高齢化対応」が6位で、高齢化する顧客に配慮しての投資。

投資額の総額は、「100万円以下」が理容業72.6％、美容業60.4％で最多で、他の生衛業に比べると少額だった。

一方、「設備投資を実施しなかった理由」（複数回答）は「景気の不透明感」「事業の先行き不安」「返済負担に対する不安」の3つが理容業美容業とも5割を超えた。理容業はこのほか「自己資金不足」も5割超えた。

また「今後の設備投資の必要性｝については、「必要性を感じていない」が理容業62.6％、美容業54.9％だった。

設備投資 実施状況の推移（％、上のグラフ）
西暦 ： 理容業 ： 美容業
2008年 ： 14.4 ： 14.0
2009年 ： 18.7 ： 17.6
2010年 ： 12.5 ： 16.3
2011年 ： 11.4 ： 16.0
2012年 ： 10.7 ： 15.2
2013年 ： 18.2 ： 16.0
2014年 ： 12.2 ： 16.9
2015年 ： 17.5 ： 20.3
2016年 ： 17.3 ： 18.4
2017年 ： 18.4 ： 17.2
2018年 ： 17.7 ： 21.5
2019年 ： 18.3 ： 19.9
2020年 ： 25.1 ： 28.5
2021年 ： 19.9 ： 20.5

【調査概要】
調査時点：2022年２月中旬
調査方法：郵送調査
調査対象：生活衛生関係営業 3,290企業
有効回答企業数：3,126企業（回答率 95.0％）理容業423企業、美容業468企業

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