「連合会将来像検討委員会」など3委員会に
Posted on | 6月 25, 2021 | No Comments
全理連「全国理容総合研究所」
全理連は2021年6月24日理事会を開き、6期目を迎えた大森利夫理事長が「全国理容総合研究所」(理容総研)の運用を刷新し、基本的な連合会の運営方針を発表した。
今期の理容総研は、「連合会将来像(財政)検討委員会」「ソーシャルビジネス対応委員会」「新営業推進(営業支援)検討委員会」の3委員会で役割を分掌。
連合会将来像検討委員会では、組合員の減少が続く現状を見据えつつ、財政的に将来も持続可能な運営体制の構築を目指し、具体的には老朽化した全理連ビルの建て替えを念頭にしたマスタープランを作成するものとみられる。
「ソーシャルビジネス対応委員会」は社会的な課題に対応するため、たとえばバリアフリー化、少子高齢化、環境問題などへの対応策を検討。「新営業推進検討委員会」は従来から行ってきた営業支援策を新型コロナウイルスの流行後のポストコロナの新たな理容サービスのあり方などについて検討する。
3委員会には3人の副理事長がそれぞれトップに就任、その下にリーダー1名(常務理事)、理事3名、職員1名を配置、大森理事長が統括する。
また、「ソーシャルビジネス対応」「新営業推進」の事業については、国庫補助金事業として行う予定であることも発表した。
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