理美容業は「依然として厳しい」
Posted on | 11月 10, 2020 | No Comments
生活衛生関係営業の景気動向等調査 2020年度第2四半期
日本政策金融公庫は2020年11月6日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2020年7~9月期、DI調査)を発表。前期の判断「新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある」を今期も引き継ぎ「依然として厳しい状況にある」と判断した。
理美容業は、すべての項目で前期より改善したものの、落ち込み幅(DIマイナス幅)は大きく、飲食やホテル・旅館業ほどではないにしろ、「依然として厳しい状況にある」。
とくに理美容業とも利用客数の回復が遅れている。
また、前期よりは回復したものの、4期間移動平均は前期の落ち込みを含んでいるため、4「期間移動平均の推移」はいっそうの急降下となった。
美容業は
業況判断:-57.8
売上:-74.7
採算:-47.8
利用客数:-82.5
客単価:-34.1
業況判断は前年同期比で4.5倍、前期比で3.1倍と大幅に悪化した。他の項目も多少のばらつきはあるが大きく悪化した。
業況の来期見通しは-44.5で、今期より大幅に改善すると見込んでいるが、-44.5はリーマン・ショック後の2009年レベルになる。
理容業は
業況判断:-55.1
売上:-67.8
採算:-39.5
利用客数:-73.5
客単価:-31.8
業況判断は前年同期比で5.1倍、前期比で2.4倍と、大幅に悪化した。他の項目は美容業と同様、ばらつきはあるが大きく落ち込んだ。来期見通しは-45.4だった。
【総合指数4期間移動平均の推移について/上のグラフ】
業況判断、売上、採算、利用客数、客単価の各DIを単純平均し、直近4期を平均した数値。理容業-41.0、美容業-45.0、生衛業全体-47.3
【調査概要】
調査時点:2020年9月上旬
調査方法:郵送
有効回答数:3147企業(理容業423企業、美容業467企業)
タグ: DI調査, 日本政策金融公庫, 景気動向調査