完全予約制など感染予防への取組み目立つ
Posted on | 8月 11, 2020 | No Comments
「経営取り組み事例」
日本政策金融公庫が2020年8月4日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」(2020年4~6月期)「経営取り組み事例」によると、コロナ感染を受けて感染予防策への取組みを工夫している理美容店が目立つ。
【理容業】
青森県
店内の3つの密を回避するため、店内の感染防止策を徹底するとともに、入店制限をするための完全予約制の採用と、接触感染防止のためのキャッシュレス決済も導入した。
秋田県
新しい整髪技術を取り入れ、無料でモデルを探し、そのモデルがリピーターとなって新規顧客の獲得に繋がっている。
千葉県
インスタグラムを使ってヘアースタイルの投稿をするようになってから、新規のお客様が多少来ていただけるようになった。
岐阜県
店内換気、手洗い、マスク着用、手指消毒を今まで以上に意識して、安心して来店いただけるよう取り組んだ。今まで現金決済のみだったが、QRコードのキャッシュレス決済も新しく取り入れた。
大分県
新型コロナウイルス感染症対策として、来店客全員に氏名、連絡先の記入をお願いしている。接触感染防止のため、施術後の手洗いと理容器具のオゾン殺菌消毒はもちろん、高頻度で接触する理容椅子、ソフアー、雑誌、トイレ等の清拭消毒、衛生管理を徹底している。
【美容業】
北海道
来店予約の減少はじめ、冠婚葬祭や各種イベントが縮小・中止されるなかで、衣装レンタルや出張写真など装いのお手伝いの写真や動画をSNS発信し続けることで、顧客のつなぎ止めに必死に取り組んでいる。
秋田県
感染防止対策の取り組みをお客様に周知し、来店時には手指消毒をお願いするとともに、退店後の消毒も確認してもらっている。従業者はマスクを必ず着用し、お客様にもマスクを無料配布し着用してもらっている。
群馬県
手指の消毒、店内の換気設備設置による「密閉」対策、完全予約制による「密集」対策、スタッフのマスク・フェースシールドの着用による「密接」対策を徹底している。利用できる美容椅子を減らし、お客様同士の間隔を広げている。
東京都
新しい生活様式に合わせた営業形態への移行、スタッフのシフトを見直し出退勤時間を調整するなどして感染防止を徹底するとともに、アフターコロナを見据えた人材確保にも取り組んだ。
兵庫県
店内の「密集」を避けるため完全予約制の導入とともに、スタッフの勤務シフトを大幅に見直したことで、客数は減少したものの、施術効率と生産性の向上が図れた。
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タグ: DI調査, 日本政策金融公庫, 経営取り組み事例