理美容の産学連携モデルとして就職斡旋事業
Posted on | 4月 26, 2018 | No Comments
産学連携推進モデル事業として、日本理容美容教育センターと理容組合・美容組合が連携して理美容学校学生の就職斡旋事業を行うことが、日本理容美容教育センターの平成30年度事業に盛り込まれた。
実施地域は、同センター傘下には11協議会があり、その会長が所在する都道府県になる。
組合員のうち求人希望者は、モデル事業の求人票を所属組合に提出。求人票は、組合→連合会→日本理容美容教育センター→理美容学校の掲示板に。
一連の求人求職活動は、同センターと連合会の管理のもとに行われ、面接などの結果なども報告する。
この産学連携推進モデル事業は、産(組合)と学(理美容学校)の連携を深めるとともに、理美容業の労働環境を整える目的があり、求人のできる組合員店は、社会保険に加入していることや、家族従業員を除く複数の従業員がいることなどが条件になっている。
この事業は、同センター15回理事会で決まったもので、6月24日の社員総会で正式に承認される。
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