美容業89%、理容業94%が料金据え置き
Posted on | 2月 2, 2017 | No Comments
生活衛生関係営業の価格動向に関する調査
日本政策金融公庫は2017年1月30日、生活衛生関係営業の価格動向に関する調査結果を発表した。
仕入れ価格は、飲食、食肉・食鳥肉、ホテル・旅館の各業では50%以上が上昇したと回答しているが、理美容業では23%台にとどまっている。「仕入れ価格が変わらない」と回答したのは美容業で69%、理容業で72%だった。逆に理美容業では、美容業で8%、理容業は5%で「仕入れ価格は低下した」と回答している。
「仕入れ価格が上昇した」と回答したのは23%台だった理美容業だが、「仕入れ価格の上昇分の価格転嫁」については、美容業で49%、理容業で42%が、すべて・おおむね・一部と何らかの形で転嫁している。「まったく転嫁できない」は美容業で48%、理容業で52%だった。
販売価格の動向については、仕入れ価格の上昇にともない、食肉・食鳥肉業の49%を筆頭に、ホテル・旅館業(18%)、飲食業(17%)が「引き上げた」と回答。美容業は9%、理容業は4%だった。「販売価格を据え置いた」のは生衛業全体では83%だが、美容業は89%、理容業は94%と大半が「据え置いた」と回答。理美容業の料金アップは厳しい状況にあるようだ。
調査概要
調査時期・2016年9月上旬
調査方法・郵送による
調査対象・3290企業(内有効回答・3103企業、理容業・397企業、美容業・461企業)
タグ: 価格動向調査, 料金動向, 日本政策金融公庫