競争力のある理容業に
Posted on | 6月 2, 2015 | No Comments
全理連は2015年5月29日、東京・代々木の全理連ビルで第165総会を開き、平成26年事業報告、同収支決算を承認した。
大森利夫理事長は、規制改革で理美容師の混在店が問題になっていることなどに触れ、パーマ問題など理美容業界間のこれまでの経緯を説明し、「時代の大きな流れの中で、国民が納得できる形で決着せざるを得ない。あの農協の例を見ても分かる通り、圧力団体としての限界はあるが、閣議決定される前にこの問題を理容業界にとっていい方向になるように収めたい」と語った。
また、平成26年度に実施した主要事業について報告し、「これからは競争力のある理容業界を目指したい」とした。大森理事長はキッズ対策を中心に26年度事業を報告し、子供客は理容店の収入の柱の一つで将来的にも顧客として大切な存在である点や、理容業の後継者としての可能性もあることなどをあげ、ゆるキャラグランプリなどでの成果を強調した。
平成26年度決算は、一般・事業・各共済・補助金助成事業など計9会計合計で、収入15億8799万円、支出15億7273万円で納税後810万円の当期利益を計上した。前期繰越金339万円と当期利益金合わせて1148万円は特別積立金・会館建設積立金などに充当し、533万円を次期に繰り越した。
なお、総会では第3号議案で、各同組より推薦された新理事を選任し、新理事により役員改選を行った。
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