デジタル化推進モデル事業の成果発表会　3月9日に

厚労省・日本能率協会総合研究所
理美容業など生衛業のデジタル化推進に向けたモデル事例の開発実施および効果検証等事業の「成果発表会」が2023年3月9日行われる。

業況回復遅れる理容美容

日本公庫　景気動向調査（2022年10～12月期）
日本政策金融公庫（日本公庫）は2023年2月3日、2022年10～12月期の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を発表した。業況判断は理容美容とも前年同期比ではやや改善したが、前期比は悪化した。

衛生行政報告例は公表までに5か月かかる

衛生行政報告例の公表が遅くなっています。新型コロナの影響があるのでしょうが、それにしても遅すぎる。

特利F　0.12％下がり1.18％に

日本政策金融公庫は2023年2月1日、金利を改定。特利Fのマル経融資（小規模事業者経営改善資金）が0.12％下がり1.18％になった。

理美容店などの「屋内全面禁煙」は76.8％

厚生労働省は2023年1月27日、「喫煙環境に関する実態調査」（令和3年度）の結果を発表した。

特利F　0.27％上昇し1.30％に

日本政策金融公庫は2023年1月4日、金利を改定。特利Fのマル経融資（小規模事業者経営改善資金）が0.27％上昇し1.30％になった。

令和5年度予算案　生衛関係予算は42億円

厚生労働省は2022年12月、令和5年度各部局予算案（概要）を発表。理容業美容業などの生活衛生業関係では、営業の活性化や振興などに新規分も含め42億46百万円（前年度比3億41百万円減、-7.4％）が計上された。

生活衛生課　健康局に移管へ

理容業美容業などを所管する厚生労働省の生活衛生課が令和5年度より、医薬・生活衛生局から健康局に移管される。

特別償却制度　建物取得価額要件600万円以上に

令和5年度厚生労働省関係の税制改正　生衛組合の資産取得
厚生労働省は2022年12月23日、令和5年度同省関係の税制改正について発表した。生衛業関係では組合などを対象にした特別償却制度の適用期限が2年間延長されたほか、同制度の建物取得について、現行400万円の取得価額要件を600万円以上に引き上げた。

コロナウイルス感染予防ガイドライン　第3次改訂版を公開

理容業、美容業など生衛業の新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのガイドラインが改訂され、全国生活衛生営業指導センターは2022年12月15日、同センターのホームページに公開した。

生衛事業者対象のインボイス制度セミナー

東京都生活衛生営業指導センターは2023年1月24日、生衛事業者を対象にしたインボイス制度のセミナーを開く。無料。

生衛業の「デジタル化　オンライン研修」　来年3月末まで実施

日本能率協会総合研究所は、厚生労働省委託事業の一環として、理美容業など生衛業の「デジタル化推進に向けたオンライン研修」を2023年3月31日まで実施する。無料。

「知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制」令和4年度版

確定申告提出時期を控え、全国生活衛生営業指導センターは2022年11月、令和4年度版「知って役立つ・使って得する生活衛生営業の税制」を同センターサイトに掲載した。

生活衛生改善貸付（特利Ｆ）　1.13％に

日本政策金融公庫は2022年12月1日、主要金利（基準金利）を改定。生活衛生改善貸付（特利Ｆ）は前月より0.02％下がり、1.13％になった。

厚生省五十年史　昭和63年（1988）刊

中央省庁改革前の厚生省時代の昭和63年（1988）に刊行された開省50周年の記念誌。