理美容業の採用効果は、理美容学校がトップ

日本政策金融公庫　雇用動向に関するアンケート調査
人手不足が慢性化しているといわれる美容業界だが、採用で効果のあるのは「学校への求人」「身内や知人への紹介依頼」「ハローワーク」がトップ3だった。

特利F　0.1％上昇し1.30％に

日本政策金融公庫は2024年3月1日金利を改訂し発表した。マル経融資（特利Ｆ）は5か月連続で1.20％で推移していたが、0.1％上昇し1.30％になった。

特利F　5か月連続で1.20％

日本政策金融公庫は2024年2月1日金利を改訂し発表した。マル経融資（特利Ｆ）は10月より5か月連続で1.20％で推移している。

令和6年能登半島地震で特別相談窓口　日本公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は2024年1月1日発生した「令和6年能登半島地震」を受け、災害に関する特別相談窓口を開設した。

特利F　4か月1.20％

日本政策金融公庫は2024年1月4日金利を改訂し発表した。マル経融資（特利Ｆ）は10月より4か月連続で1.20％で推移している。

理美容業など生活衛生業関係に9.2億円

令和5年度補正予算
令和5年度補正予算が2023年11月29日成立し、理美容業など生活衛生関係予算は総額9.2億円だった。

仕入れ価格上昇で　理美容業の4分の3が経営悪化

物価の値上がりが続く昨今、理美容業の仕入れ価格も上昇し、料金への転嫁が経営課題になるなか、理容業では約半数、美容業では三分の一以上の企業は料金への転嫁がまったくできていない。

特利Ｆ　3か月1.20％

日本政策金融公庫は2023年12月1日金利を改訂し発表した。マル経融資（特利Ｆ）は10月より1.20％で推移している。

前年度予算を10億円上回る52.3億円を要求

令和6年度　生活衛生関係営業の概算要求
令和6年度予算の理美容業など生活衛生関係営業に関する概算要求は総額52.3億円で、前年度予算を10億円上回る。

理美容など生活衛生業に9.2億円

令和5年度補正予算案
厚生労働省は2023年11月10日、同省関係の令和5年度補正予算案を発表。理美容業など生活衛生業関係では生活衛生組合連合会などを対象にした国庫補助金事業に3.9億円が盛り込まれたほか、経営支援事業に2.1億円、デジタル化推進事業に1.7億円、日本政策金融公庫による資金繰り支援に1.5億円など計9.2億円が計上された。

『GO TOバーバー』キャンペーン　事後評価は「C」

国庫補助金事業　事後評価
厚生労働省は2023年9月29日、「令和４年度生活衛生関係営業対策事業費補助金事後評価」（通称、事後評価）の結果を公表した。全理連の「理容サロンに行こう『GO TOバーバー』キャンペーン」、全美連の「消費者に対する組合店舗の安全性PR事業」はともに「計画通りの事業成果が上がらなかった」として「C」評価だった。

「顧客数の減少」　改善するも50％超え

主な経営上の問題点
理容業美容業の「主な経営上の問題点」は「顧客数の減少」が多く、理容業で50.2％、美容業で51.6％と他の問題点より20ポイントほど多い。

理容業は横ばい、美容業はやや不振

生活衛生関係営業の景気動向等調査（2023年７～９月期）
理容業は横ばい、美容業はやや不振。理美容業は他の生活衛生業に比べ、コロナ禍からの回復が遅れている。

上限金利が上昇

日本政策金融公庫は2023年11月1日、金利を改訂し発表した。マル経融資（特利Ｆ）は前回改訂外変わらず1.20％だった。

『DX　初めの一歩　Web・SNS編』（日本政策金融公庫）

小規模零細事業者が多い生活衛生事業を対象にしたDX化の超入門書。全12ページなのでパンフレットといえる。